自己都合で辞めて、失業給付が始まるまでの生活費が足りない。入院費を払ったら、今月の食費が残らない。そんなときは、市区町村の社会福祉協議会（社協）で「生活福祉資金」を借りられることがあります。緊急小口資金なら10万円以内を無利子で。ただしもらえるお金ではなく、返すお金です。

借りられるのは、市町村民税が非課税になる程度の低所得世帯、障害者手帳などを持つ人がいる世帯、65歳以上の人がいる世帯です。実施しているのは都道府県の社協で、相談と申込みは市区町村の社協が受けます。

4種類の資金と上限：生活費は月20万円以内、緊急なら10万円以内

福祉資金は、療養中の生活費、介護サービスの費用、住宅の補修、冠婚葬祭など、使い道の決まった支出に使います。教育支援資金は低所得世帯の子が高校・大学・高専に通うための資金で、特に必要なら上限の1.5倍まで借りられ、入学時には別に就学支度費が50万円以内あります。ひとり親家庭なら、母子父子寡婦福祉資金という別の貸付もあります。

条件を満たしても必ず借りられるわけではなく、返せる見込みがあるかも審査されます（厚生労働省の一覧の注記）。

緊急小口資金：10万円以内、交付まで最短5営業日

東京都社協の「緊急小口資金のご案内」（2026年4月）では、借りられる理由が決まっています。主なものは次のとおりです。

• 医療費や介護費を払って、臨時の生活費が要る
• 年金・保険・公的給付が始まるまでの生活費
• 解雇や休業で収入が減った
• 滞納していた税金・国民健康保険料・年金保険料・公共料金を払って支出が増えた
• 初めての給与が出るまでの生活費
• 給与などを盗まれた（この理由は上限5万円）

審査があり、申込みから交付まで最短でも5日（営業日）かかります。交付から2か月は据置で、その翌月から口座引落しで返します。返済期限を過ぎて残ったお金には、年3%の延滞利子がつきます。借りたお金を借金の返済に充てることはできません。生活保護を受けている世帯（停止中を含む）や、債務整理の予定がある人、債務整理中の人がいる世帯は使えません。

東京都の2026年度の収入基準（平均月額）は、1人世帯191,000円、2人世帯283,000円、3人世帯345,000円、4人世帯410,000円です。家賃や住宅ローンの返済などは一定額まで差し引いて計算します。この基準は毎年改定されます。

総合支援資金：失業した世帯の生活費を月15万〜20万円

失業などで暮らし全体に困った世帯が、仕事を探す間の生活費を借ります。平成27年度の見直しから、原則として自立相談支援事業（市区町村の生活困窮の相談窓口）の利用が条件になりました。家賃に困っている場合、東京都の案内では、住居確保給付金の要件を満たす人はそちらを使うことも条件です。

東京都の案内では、自分の仕事の収入で6か月以上生計を支えてきて離職や減収から2年以内であること、申込み時に65歳未満であることも求められます。自営業や会社経営を続けている人や、職業訓練を受ける人は対象外です。連帯保証人を立てて無利子にするには、65歳未満で、収入基準以上の収入がある別世帯の人が必要です。

社協に電話する前に、そろえておく書類

東京都社協が緊急小口資金で求めている書類は次のとおりです。借用書は、窓口の職員の前で本人が署名します。

• 住民票の写し（世帯全員と続柄が載ったもの。マイナンバーの記載がなく、発行から3か月以内）
• 本人確認書類（マイナンバーカード表面か資格確認書の写し、または運転免許証・パスポートなど顔写真つきのもの）
• 世帯の収入証明（源泉徴収票や確定申告書の写しなど）
• 通帳と届出印（お金の振込先と、返済の口座振替の手続きに使う）
• 借りる理由がわかる書類（医療費の領収書、雇用保険受給資格者証など）

社協の連絡先がわからないときは、都道府県の社協に聞けます。厚生労働省の生活福祉資金のコールセンター（0120-46-1999、平日9時〜17時）でも案内しています。