仕事を失って、来月の家賃が払えそうにない。離職・廃業から2年以内の方や、自分の責任ではない理由で収入がそれと同じくらいまで減った方は、「住居確保給付金」で家賃を原則3か月、延長すれば最長9か月まで受け取れます。お金は本人を通らず、自治体から大家さんや不動産会社へ直接振り込まれます。

窓口は、お住まいの地域の自立相談支援機関（生活に困ったときの公的な相談窓口。名前は市区町村ごとに違います）です。全国の窓口は、厚生労働省の案内に載っている一覧（minna-tunagaru.jp）から探せます。

対象は、離職・廃業から2年以内か、それと同じくらい収入が減った人

見るのは、世帯の生計を主に支えている人の状況です。自営業やフリーランスの方も対象で、廃業や転職が必ずしも前提ではありません（厚生労働省のよくある質問）。学生は、ふつうは生計を支える人にあたらないため、基本的には対象外です。

「2年以内」には延長があります。病気やけが、育児などで30日以上続けて仕事探しができなかった場合、その日数を2年に足せます。足したあとの上限は4年です（神戸市の案内。2023年4月の制度改正）。

収入と預貯金の線は「基準額」で決まり、地域と人数で変わる

直近の月の世帯収入が「基準額＋家賃」を超えていないこと。基準額は、市町村民税の均等割が非課税になる収入額の12分の1です。預貯金の合計は、基準額の6か月分（100万円を超えない額）までです。どちらも市区町村ごとに額が決まっています。

神戸市のページ（2026年7月1日更新）では、次の額です。家賃の上限は生活保護の住宅扶助と同じ額です。

世帯は、同居して生計を同じくしている人です。別居している家族の収入は、住民票を移していなくても入れません。内縁の夫や妻と同居して生計が同じなら入ります。

支給額は「基準額＋家賃－世帯収入」、上限は住宅扶助の額

世帯収入が基準額以下なら、家賃の額がそのまま出ます。基準額を超えているなら、「基準額＋家賃－世帯収入」です。どちらも住宅扶助の額が上限になります。

神戸市の計算例では、1人暮らしで家賃6万円、世帯収入10万円の方は、9.2万円＋6万円－10万円＝5.2万円。上限が4.0万円なので、支給額は4.0万円です。

対象は家賃だけで、敷金・共益費・駐車場代は入りません。店舗兼住宅は住居部分だけで、契約書で分かれていなければ面積で按分して出せます。

受け取る間は、月4回の面談と仕事探しを続ける

厚生労働省の制度概要が挙げている求職活動は次のとおりです。

• 自立相談支援機関の面接：月4回以上
• ハローワークへの求職申込みと職業相談：月2回以上
• 企業などへの応募：週1回以上

自営業の方は、事業を立て直す活動で代えられる場合があります。神戸市では、よろず支援拠点などの経営相談先で月1回以上面談を受ける形で、7〜9か月目は全員がハローワークでの求職活動になります。

令和7年4月から：家賃の安い住まいへの引っ越し費用も出る

令和7年4月1日の生活困窮者自立支援法の改正で、住居確保給付金に「転居費用の補助」が加わりました。収入が大きく減り、家計を立て直すために家賃の安い住まいへ移る必要がある方が対象です。厚生労働省の案内は、配偶者が亡くなって世帯の収入が減った方や、病気で離職して働いて収入を増やせない方を例に挙げています。引っ越し先の家賃が今より多少高くても、通院先に近くなって交通費が下がるなど、家計全体が良くなるなら対象になる可能性があります。

広島市のしおり（令和8年7月）で中身を確かめると、補助の対象は、引っ越し先の礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、家財の運搬費、ハウスクリーニングなどの原状回復費、鍵の交換費用です。広島市内への引っ越しなら、上限は1人世帯196,000円、2人世帯212,000円、3人世帯228,000円。申請の前に家計改善支援（家計の相談）を受け、引っ越しで家計が良くなると認められることが条件です。

相談の前に確かめておくこと

生活保護を受けている方は使えません（神戸市の要件）。家賃以外の生活費も足りないときは、社会福祉協議会の生活福祉資金（総合支援資金）を借りる道がありますが、東京都の案内では、住居確保給付金の要件を満たす人はまず住居確保給付金を使うことが条件になっています。

書類は自治体と状況で変わります。広島市の転居費用補助のしおりには、本人確認書類のほか、離職票など離職がわかる書類（なければ、給与の振込が途絶えた通帳の写しでもよい）、収入のある家族の給与明細書、同居の家族の通帳の写しが並んでいます。電話で相談する前に、これらが手元にあるか確かめておくと話が進めやすくなります。