家の省エネの国の補助は、2026年も3つの事業に分かれています。窓は環境省、給湯器は経済産業省、窓以外のリフォームは国土交通省、新築は国土交通省と環境省の合同です。3つとも自分では申請できず、工事をする登録事業者が申請します。

そのため、施主がすることは「登録事業者に頼むこと」と「締切に間に合う日程で契約すること」の2つに絞られます。この記事では、3事業の額と締切を、各事業の公式ページの数字で並べます（2026年11月1日に確認）。

締切：予約は11月16日、申請は12月31日

3事業とも、交付申請は遅くとも2026年12月31日まで、予算の枠を先に押さえる「交付申請の予約」は遅くとも11月16日までです。どちらも、予算の上限に達した時点で、その日より前に締め切られます。

11月1日0時の時点で、予算に対する申請額の割合は次のとおりでした。毎日更新される数字なので、契約の前に各事業のページで見直してください。

窓：1戸あたり100万円まで（先進的窓リノベ）

既存の住宅の窓を、断熱性の高いものに替える工事が対象です。ガラスの交換、内窓の設置、外窓の交換があり、ドアの交換も窓と同じ契約でいっしょに行う場合は対象になります。上限は1戸あたり100万円です。

• 1回の申請で、補助額の合計が5万円以上であること。この5万円は窓リノベだけで数えます
• ドアだけの工事は申請できません
• 窓は今ある窓と同じ大きさ・同じ数であること。窓を新しく開けたり広げたりする工事は対象外です
• 過去の住宅省エネキャンペーンで補助を受けた窓に、もう一度工事をしても対象外です
• 工事の前の写真を撮っていないと、その窓は補助を受けられません

契約より前に工事を始めると、対象になりません。見積もりの段階で「登録事業者か」「着工はいつか」を確かめておくと安心です。

給湯器：エコキュート7万円・ハイブリッド10万円・エネファーム17万円

台数は、戸建なら機種を問わず2台まで、マンションなどの共同住宅は1台までです。さらに、古い電気蓄熱暖房機を外すと1台4万円（2台まで）、電気温水器を外すと1台2万円が加わります。エコキュートからエコキュートへの交換では、この撤去の加算はつきません。

機器を自分で買って取り付けだけを頼む形（施主支給）は対象外です。ネットで本体を安く買う前に、工事を頼む事業者に相談してください。

新築：子育て世帯・若者夫婦世帯なら35万〜80万円、GX志向型は世帯を問わず

子育て世帯は、令和7年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯、若者夫婦世帯は、夫婦のどちらかが同じ日に39歳以下の世帯です。床面積は50㎡以上240㎡以下が条件です。長期優良住宅で古い家を取り壊して建て替える場合は、20万円が加わります。

リフォーム：上限は家の古さと工事の水準で40万〜100万円

窓と給湯器以外の断熱改修などは、みらいエコ住宅のリフォームの対象です。平成28年12月31日以前に建てられた家が対象で、上限は建てた年と工事の水準で決まります。

1回の申請で5万円以上が必要ですが、窓リノベか給湯省エネの交付決定を受けている場合は2万円以上でかまいません。

3つを組み合わせるときの決まり

• 同じ窓で、窓リノベとみらいエコの両方は受けられません。窓リノベの条件に合う窓は窓リノベで申請し、窓リノベの予算が尽きたあとはみらいエコの対象になります
• 給湯器は、機器ごとに給湯省エネとみらいエコを使い分けられます。1台で両方は受けられません
• みらいエコの新築の補助を受けた家は、給湯省エネを使えません
• 自治体の補助とは、国の予算が入っているものを除いて併用できます

補助金は事業者に支払われ、事業者から施主に返されます。返し方は、最後の支払いから差し引く形か、現金で受け取る形のどちらかで、契約のときに決めておきます。

まとめ

• 3事業とも申請は登録事業者。施主は直接申請できない
• 予約は11月16日まで、申請は12月31日まで。予算に達すればその前に終わる
• 窓は1戸100万円まで、給湯器は1台7万〜17万円、新築は35万〜125万円
• 同じ窓・同じ給湯器で2つの事業は受けられない