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太陽光と蓄電池の補助金は、結局いくらもらえるのか【2026年度・東京都】

公開 2026年10月10日約7分

本文の金額は、2026年10月10日に4件の公式ページを開いて写したものです。出典は記事の最後にまとめています。

太陽光と蓄電池の補助金は、調べはじめると数字がばらばらに出てきます。「1kWあたり12万円」「上限120万円」「最大60万円」。どれも正しいのですが、自分の場合にいくらになるのかは、どこにも書いてありません。

この記事では、実際に東京都と国から合計454万円を受け取った方の内訳を起点に、2026年度(令和8年度)の制度を整理します。数字はすべて、東京都・SII・区の公式ページを開いて写したものです。

実際に出た額は、454万円だった

東京都中野区の戸建で、太陽光と蓄電池をいっしょに入れた方の例です。出たのは3つで、内訳はこうなっていました。

出どころ対象金額
東京都太陽光189万円
東京都蓄電池209万円
国(SII)蓄電池56万円
合計454万円
東京都中野区・戸建・陸屋根の例(2026年)

目を引くのは、東京都の分が全体の9割近くを占めていることです。国の補助は蓄電池の56万円だけで、太陽光には出ていません。区の補助もありますが、この方の場合は受付の時期が合いませんでした。

つまり東京都にお住まいなら、まず都の制度を正確に把握するのがいちばん効きます。

東京都の太陽光は、1kWあたり12万〜15万円

令和8年度の単価は、既存住宅か新築か、そして出力の大きさで変わります。段ごとに足していくのではなく、当てはまる段の単価が全体にかかる書き方になっているのが、少しわかりにくいところです。

住宅出力単価上限
既存住宅3.75kW以下15万円/kW45万円
既存住宅3.75kW超12万円/kW助成対象経費まで
新築住宅3.6kW以下12万円/kW36万円
新築住宅3.6kW超10万円/kW助成対象経費まで

上の段は単価こそ高いのですが、45万円の上限があるので3kWで頭打ちになります。3.5kWでも3.75kWでも45万円のままです。3.75kWを超えると単価は12万円/kWに下がるかわりに、この上限が外れます。5kWなら12万円 × 5kW で60万円。3kWを超えたあたりから、載せるほど増える形に変わると覚えておくと、見積もりの数字が読みやすくなります。

陸屋根だと、単価が3倍以上になることがある

ここが見落とされやすいところです。平らな屋根(陸屋根)の戸建で既存住宅なら、パネルを載せる架台と、その下の防水工事の分が別に出ます。

  • 架台の設置経費:10万円/kW(戸建・既存住宅の場合)
  • 防水工事の経費:18万円/kW(既存住宅・陸屋根のみ)

太陽光本体の12万円/kWと合わせると、40万円/kWになります。冒頭の189万円は、まさにこの形でした。4.7kW程度でも、陸屋根だと190万円近くまで届きます。

逆に言えば、傾いた屋根(勾配屋根)の方がこの数字を見て期待すると、実際の額との差に驚くことになります。ご自宅の屋根がどちらかは、先に確かめておいたほうがいい点です。

蓄電池は「DR実証に参加するか」で上限が変わる

東京都の蓄電池は、1kWhあたり10万円(蓄電池パッケージの新設の場合)。ユニットの増設なら6万円/kWhです。

問題は上限のほうで、120万円という数字がひとり歩きしています。 これは「DR実証に参加しない場合」の上限です。DR実証というのは、電力が足りない時間帯に蓄電池の放電などで協力する取り組みのことで、これに参加すると上限が外れ、さらに加算も付きます。

上限加算
DR実証に参加しない120万円(ユニット増設は72万円)なし
DR実証に参加する上限なし(助成対象経費まで)DR参加分10万円+機器設置で15万円/台

冒頭の209万円は、参加した場合の額です。参加しなければ120万円で止まっていたので、差は89万円ということになります。

国の蓄電池補助は、2026年5月で終わっている

国にも家庭用蓄電池の補助があります。SII(環境共創イニシアチブ)の「DR家庭用蓄電池事業」で、1申請あたり上限60万円。冒頭の56万円がこれです。

ただし令和8年度分は、2026年5月29日に交付申請額が予算に達して受付が終わりました。 本来は12月10日まで受け付ける予定でしたが、半年以上早く締め切られたことになります。SIIは「公募の再開を行う予定はありません」としています。

いまから検討される方は、この60万円を当てにしないほうが安全です。次の年度に同じ形の事業が出るかどうかは、補正予算しだいになります。

なお、この補助はSIIに登録された機器であること、DR契約を結ぶことが条件で、申請するのは施工業者と登録されたアグリゲーターです。ご自身だけでは申請できません。

区市町村の分は、都の補助と重ねて受けられる

東京23区の多くが、都とは別に独自の補助を出しています。金額は区によってかなり違い、太陽光で8万円から40万円ほど、蓄電池で5万円から30万円ほどの幅があります。

単価の付け方にも区ごとの癖があります。いくつか例を挙げると、

  • 荒川区・北区・足立区:区内の事業者に頼むと、単価と上限が上がります
  • 江東区:太陽光と蓄電池を同時に申請すると、太陽光の単価が5万円/kWから6万円/kWに上がります
  • 葛飾区:太陽光と蓄電池を併設すると、一律5万円が加算されます
  • 練馬区・墨田区・板橋区:蓄電池は対象外で、太陽光だけが対象です

「区内の事業者」「同時に申請」といった条件は、業者を決めたあとでは取り返しがつきません。 見積もりを取る前に、お住まいの区の条件を見ておく価値があります。

契約を結ぶ前に、やることが1つある

金額の話よりも先に知っておきたいのが、これです。東京都の太陽光・蓄電池は、契約を結ぶ前に「事前申込」が必要です。

順番を逆にすると、どれだけ条件を満たしていても対象外になります。この1点だけで数十万円から百万円単位が消えるので、工事の話が進みはじめたら、まずここを確かめてください。

もうひとつ、令和8年10月1日以降に事前申込をする蓄電池については、国の補助事業でSIIが令和8年度に登録した機器であることが条件に加わりました。機器を選ぶ段階で、登録済みかどうかを業者に確認しておくと安全です。

まとめ:自分の場合を知るには

太陽光と蓄電池の補助は、容量にそのまま比例します。だから「最大◯◯万円」という数字は、自分の家の話としてはほとんど役に立ちません。必要なのは、容量・屋根の形・DR実証に参加するか、この3つを自分の条件に置き換えて計算することです。

  • 東京都の分がいちばん大きい。まずここを正確に見る
  • 陸屋根なら、太陽光の単価が40万円/kWまで上がることがある
  • 蓄電池はDR実証に参加すると、上限120万円が外れる
  • 国の蓄電池補助(上限60万円)は、2026年5月29日で受付終了
  • 区市町村の分は都と重ねて受けられる。業者を決める前に条件を見る
  • 東京都は、契約の前に「事前申込」が要る

出典

制度の内容は年度や予算の状況で変わります。申請の前に、必ず各制度の公式ページと窓口でご確認ください。 スマート給付は国・地方公共団体とは関係のない民間サービスです。

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