ひとり親で、子どもに障害がある。市役所で「児童扶養手当」と「特別児童扶養手当」の両方の名前を聞いて、どちらか一方を選ぶものだと受け取った方もいると思います。2つは見ている事情が違う別の制度で、条件を満たせば両方を同時に受け取れます。滋賀県の特別児童扶養手当のページは、支給されない場合の説明の中で、児童扶養手当は年金ではないので併給できると括弧書きで添えています。

ひとつは親の事情、もうひとつは子の障害を見る

児童扶養手当の条件は、父母の離婚や死亡などで、子が父または母と生計を同じくしていないことです。父または母に一定の障害がある家庭も含まれます。特別児童扶養手当の条件は、20歳未満で精神または身体に障害のある子を家庭で育てていることで、両親がそろっている家庭も対象です。

受け取る人も決め方が違います。特別児童扶養手当は、父母がそろっていれば所得の多い方が受け取ります。児童扶養手当は、子を育てている母または父、父母にかわって育てている祖父母などの養育者です。

所得の線は2段：受け取る本人と、同居の家族

どちらも前年の所得で判定し、受け取る本人の線と、配偶者や同居する扶養義務者（祖父母など）の線が別に決まっています。扶養親族等の数が増えるほど線は上がります。

同じ所得でも、児童扶養手当のほうがずっと早く止まります。子1人を扶養する親で所得が200万円なら、児童扶養手当は一部支給、特別児童扶養手当は線より十分下です。

実家に戻って祖父母と同居すると、その所得も見られます。東京都の表では、扶養親族が0人の扶養義務者なら所得236万円以上で、親本人の所得にかかわらず児童扶養手当は支給停止です。特別児童扶養手当の配偶者・扶養義務者の線は、0人で628万7,000円です。

見直しの時期もずれます。特別児童扶養手当は8月から翌年7月までを1年として、前年の所得で判定します。児童扶養手当は、1月から10月までの月分を前々年の所得で見ます。

減ったり止まったりするのは、年金と施設入所が絡むとき

特別児童扶養手当が出ないのは、子が障害を理由とする公的年金を受けられるときです。児童扶養手当や障害児福祉手当は年金ではないので、これには当たりません。

児童扶養手当の側は、親か子が公的年金や遺族補償などを受けられるとき、全部または一部が止まります。親が障害基礎年金を受けている場合は、児童扶養手当の額が年金の子の加算部分を上回れば、その差額を受け取れます。令和3年3月分からの扱いです。こども家庭庁のQ&Aによると、この「障害基礎年金等」に障害厚生年金は含まれず、障害基礎年金等を受けている方は、非課税の年金も含めて所得を計算します。

• 子が児童福祉施設などに入所したとき：どちらも止まります。特別児童扶養手当は、保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園は除かれます
• 子が里親に委託されたとき：児童扶養手当が止まります
• 障害のある子が18歳を過ぎたとき：児童扶養手当も、政令で定める程度の障害があれば20歳未満まで続きます

申請は別々。書類も重ならない部分がある

どちらも住所地の市区町村で、それぞれの認定請求書を出します。児童扶養手当は請求者と子の戸籍謄本と、世帯全員の住民票の写しが要ります。特別児童扶養手当は、子の障害の程度について所定の様式の医師の診断書が要ります。滋賀県の案内では、発行から2か月以内のもので、身体障害者手帳（1〜3級）や療育手帳（判定A）の写しで省略できる場合があります。内部障害や視野障害は、手帳があっても診断書が必要です。

振り込みは、児童扶養手当が奇数月、特別児童扶養手当が4・8・12月です。滋賀県の案内では、特別児童扶養手当の12月分は請求すれば11月に受け取れます。