ひとり親家庭への国の支援は、毎月の手当、無利子か低い利率の貸付、資格を取る間の給付、税の控除の4つに分かれています。申請はそれぞれ別です。

この記事では、こども家庭庁の令和8年度の資料と国税庁のページで額を確かめて、順に並べます。

児童扶養手当：子1人で月48,050円（全部支給）

父母の離婚、死亡、一定の障害などで、父または母と生計を同じくしていない子を育てている方に支給される手当です。子が18歳になった後の最初の3月31日まで（障害がある子は20歳未満）が対象です。

3人目以降の加算は、令和6年11月の改正で2人目と同じ額になりました。全部か一部かは、親の所得で決まります。

所得の線：子1人なら、収入で190万円・385万円が目安

親と子の2人世帯なら、収入の目安で190万円までが全部支給、385万円までが一部支給です（令和6年11月に、160万円・365万円から引き上げられました）。所得で見ると、それぞれ107万円・246万円です。

• 支給は1・3・5・7・9・11月の年6回で、2か月分ずつ振り込まれます
• 毎年8月に「現況届」を出します。手当の額は、この届で見直されます
• 障害年金を受けている親も、年金の子の加算との差額を受け取れます

児童手当もあわせて受け取れる

児童手当は、ひとり親かどうかにかかわらず受け取れます。月額は3歳未満が15,000円、3歳から高校生年代までが10,000円、第3子以降はどの年齢でも30,000円です。支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）なので、奇数月の児童扶養手当と交互に入ります。

借りられるお金：母子父子寡婦福祉資金（12種類）

子の進学、資格の取得、仕事を始めるとき、引っ越し、医療や介護などに使える貸付が12種類あります。利子は資金の種類と連帯保証人の有無で、無利子か年1.0%です。

なかでも子の進学に使う修学資金は、保証人の有無にかかわらず無利子です。親が借りる場合は子が連帯借受人になり、連帯保証人は要りません。返済は20年以内です。月の上限は学校で変わり、私立の自宅外通学の例で、高校52,500円、専門学校126,500円、大学146,000円です（令和8年4月1日現在）。

入学のときの費用（就学支度資金）は、私立大学などで59万円、国公立大学などで43万円までです。大学・専門学校には、返さなくてよい国の修学支援新制度もあるので、先にそちらを確かめてから借りる額を決めると、返す額を減らせます。

資格を取る間：高等職業訓練促進給付金（月10万円）

看護師・准看護師・保育士・介護福祉士などの資格を取るために、養成機関で6か月以上学ぶ間、月10万円（住民税が課税の世帯は70,500円）が支給されます。最後の1年間は4万円増え、修了すると5万円（課税の世帯は25,000円）が出ます。支給は最長4年です。

対象は、児童扶養手当を受けているか、同じくらいの所得の方です。子1人なら、年収385万円未満が目安です。

税：ひとり親控除

所得税ではひとり親控除として35万円が所得から差し引かれます（住民税は30万円）。本人の合計所得金額が500万円以下であることなどが条件です。所得税の控除は、令和9年分から38万円に上がります。

まとめ

• 児童扶養手当：子1人で月48,050円（全部支給）。2人目から1人11,350円の加算
• 2人世帯なら収入190万円まで全部支給、385万円まで一部支給。8月の現況届を忘れない
• 児童手当は偶数月、児童扶養手当は奇数月に入る
• 子の修学資金は無利子・保証人不要。資格取得の間は月10万円の給付