住まい（省エネ）あと37日
既存住宅断熱改修補助制度（横浜市）
別名・よくある呼ばれ方：横浜市 断熱 補助金、省エネ住宅改修費補助、脱炭素リノベ
横浜市内の戸建て住宅を断熱改修する費用への市独自の補助。申請は「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録事業者が行い、ご本人が直接申請することはできません。
いくら・いつまで
- 金額
最大150万円（子育て世帯の住替え）／最大120万円（住宅の安定）
- 申請期限
- 2026年11月30日
- 申請方法
- 事業者経由で申請よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度の登録事業者
先に知っておくこと
- ご本人が直接申請することはできません。登録事業者を通して申請します。
対象となる条件
- 横浜市にお住まいである
- 断熱・窓・給湯・太陽光のリフォームを予定している
出典
最終確認日 2026年9月13日
横浜市の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
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あわせて確認したい制度
- DR家庭用蓄電池事業（国）国（経済産業省／環境共創イニシアチブ）・住まい（省エネ）家庭用蓄電池の導入に、国から1申請あたり最大60万円が出ます。SIIに登録された機器を買い、電力の需給調整に協力する「DR契約」を結ぶことが条件です。令和8年度分は2026年5月29日に予算に達して受付が終わりました。
- みらいエコ住宅2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームへの補助。新築は子育て世帯・若者夫婦世帯が対象、リフォームは全世帯が対象です。
- 給湯省エネ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に対する定額補助。登録事業者経由で申請します。
- 住宅用太陽光・蓄電池の導入支援（国）国（環境省）・住まい（省エネ）住宅への太陽光発電設備・蓄電池の導入に対する国の支援の入口です。年度ごとに公募の名前も中身も変わります。蓄電池については国の「DR家庭用蓄電池事業」が別にあり、そちらは最大60万円です（令和8年度分は受付終了）。都道府県・市区町村の補助とあわせてご確認ください。
- 先進的窓リノベ2026事業国（住宅省エネ2026キャンペーン）・住まい（省エネ）既存住宅の窓を断熱性能の高いものに改修する工事への補助。工事は登録事業者が行い、申請も事業者が代行します。契約前に登録事業者かどうかの確認が必要です。