子育て・教育確認前

保育認定 3 号認定

別名・よくある呼ばれ方：子どものための教育・保育給付認定（1号・2号・3号）

子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）を利用するには、お子さんの年齢や保育の必要性の有無、保育の必要量に応じた認定を受ける必要があります。 また、企業主導型保育（地域枠）については、お住まいの自治体から教育・保育給付認定を受けることで、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けることができます。

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いくら・いつまで

金額

3 号認定の利用者負担額については、裏面の徴収基準表のとおりです。父母の町民税所得割額によって利用者負担額が異なります。ただし、収入が少ないなどの理由により、同居の祖父母などのうち収入の高い方を算定に含むことがあります。 ※海外在住などで課税されない場合や税額が把握できない場合は、収入などから算定することがあります また、必要量の認定によっても利用者負担額は変わります。 【保育必要量の認定について】 保育標準時間認定：1 日あたり最長 11 時間、週 30 時間(月 120 時間)以上の勤務が目安 保育短時間認定 ：1 日あたり最長 8 時間、週 30 時間(月 120 時間)未満の勤務が目安 【利用者負担額徴収基準表】 3 号認定 階層区分 保育標準時間認定 保育短時間認定 階層区分 ／ 保育標準時間認定 ／ 保育短時間認定 ^ ／ ^ ／ ^ ／ 第 1 子 ／ 第 2 子 ／ 第 1 子 ／ 第 2 子 A 階層 ／ 生活保護世帯 ／ 0 ／ 0 ／ 0 ／ 0 B 階層 ／ 町民税非課税世帯 ／ 0 ／ 0 ／ 0 ／ 0 C 階 層 ／ 1 ／ 町民税均等割世帯 ／ 5500 ／ 0 ／ 5400 ／ 0 ^ ／ 2 ／ 町民税所得割 24,300円未満 ／ 6100 ／ 0 ／ 5900 ／ 0 ^ ／ 3 ／ 24,300円以上 48,600円未満 ／ 6800 ／ 0 ／ 6600 ／ 0 ^ ／ 4 ／ 48,600円以上 50,000円未満 ／ 7500 ／ 0 ／ 7300 ／ 0 ^ ／ 5 ／ 50,000円以上 55,000円未満 ／ 8800 ／ 0 ／ 8600 ／ 0 ^ ／ 6 ／ 55,000円以上 61,000円未満 ／ 10500 ／ 0 ／ 10300 ／ 0 ^ ／ 7 ／ 61,000円以上 73,000円未満 ／ 12500 ／ 0 ／ 12200 ／ 0 ^ ／ 8 ／ 73,000円以上 85,000円未満 ／ 14500 ／ 0 ／ 14200 ／ 0 ^ ／ 9 ／ 85,000円以上 97,000円未満 ／ 18500 ／ 0 ／ 18100 ／ 0 ^ ／ 10 ／ 97,000円以上133,000円未満 ／ 23800 ／ 0 ／ 23300 ／ 0 ^ ／ 11 ／ 133,000円以上169,000円未満 ／ 28800 ／ 0 ／ 28300 ／ 0 ^ ／ 12 ／ 169,000円以上199,000円未満 ／ 33500 ／ 0 ／ 32900 ／ 0 ^ ／ 13 ／ 199,000円以上241,000円未満 ／ 38200 ／ 0 ／ 37500 ／ 0 ^ ／ 14 ／ 241,000円以上301,000円未満 ／ 39900 ／ 0 ／ 39200 ／ 0 ^ ／ 15 ／ 301,000円以上350,000円未満 ／ 41000 ／ 0 ／ 40300 ／ 0 ^ ／ 16 ／ 350,000円以上 ／ 42000 ／ 0 ／ 41200 ／ 0 ※満 3 歳児は、年度途中に満 3 歳になった場合でも、無償となるのは翌年度の 4 月からです

申請期限
通年（期限の定めなし）
申請方法
窓口で申請

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 日の出町にお住まいである
  • 3歳未満の子どもがいる

  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件：クラス年齢 0～2 歳

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

  • 生活保護等の要件を満たす

    生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2025年8月20日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.town.hinode.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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