日の出町私立幼稚園等園児保護者補助金
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、日の出町独自に利用料の助成を行っています。
いくら・いつまで
- 金額
年間2回、保護者名義の金融機関の口座に振り込みます。 振込時期:前期分(4月から9月)は、10月下旬 後期分(10 月から 3 月)は、4月中旬 ただし、在園する園によって、保育料に限り代理受領(利用者に代わり園が代理で支給を受ける 方法)が行われる場合があります。 支給期間 私立幼稚園等に在籍し、保育料、特定負担額およびその他納付金を納入している期間 補助金額及び補助対象経費 補助金額 区市町村民税の課税状況等により決定します。 (世帯構成員中 2 人以上に所得がある場合は、合計額) 補助対象経費 保育料及びその他の納付金又は特定負担額 補助基準額(月額/園児 1 人あたり) 世帯区分 / 第1子 / 第2子 / 第3子以降 (1)生活保護世帯 / 9,600 円 / 9,600 円 / 9,600 円 (2)区市町村民税所得割額非課税世帯(うち、ひとり親世帯等) / 6,600 円 (9,600円) / 9,600 円 / 9,600 円 (3)区市町村民税所得割額77,100円以下の世帯 / 5,200 円 (6,600 円) / 5,200 円 (9,600 円) / 9,600 円 (4)区市町村民税所得割額211,200円以下の世帯 / 5,200 円 / 5,200 円 / 9,000 円 (5)区市町村民税所得割額256,300 円以下の世帯 / 5,200 円 / 5,200 円 / 8,400 円 (6)上記世帯区分以外の世帯 / 5,200 円 / 5,200 円 / 5,200 円 (7) 幼稚園類似の幼児施設のうち、東京都知事が認定する施設に幼児が在籍する世帯 / 27,400 円 / 27,400 円 / 27,400 円 (8)幼稚園類似の幼児施設のうち、東京都知事が認定していない施設で町長が特に必要と認めるものに幼児が在籍する世帯 / 6,400 円 / 6,400 円 / 6,400 円
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 在籍する各園
申請の手順
申請に必要なもの
印鑑
1 月 2 日以降町に転入された方は、前住所地の区市町村民税の課税証明書または、納税通知書の写しを提出してください。
申請窓口
在籍する各園へ申請書を提出してください
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2025年8月20日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 4 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 日の出町にお住まいである
- 3歳以上の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:満 3 歳児(満 3 歳に達した幼児が翌年度の 4 月を待たずに、年度の途中から幼稚園に入園した園児)および 3 歳児から 5 歳児で私立幼稚園等に在籍(第3子以降)
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
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- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。