子育て・教育確認前

私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金

別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免

私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者の経済的な負担を軽減し、幼児教育の振興と充実を図ることを目的としています。

いくら・いつまで

金額

およそ 9,700円〜1.1万円

(1)生活保護世帯　第1子9,700円　第2子10,700円第3子以降10,700円 (2)住民税非課税・区市町村民税所得割額非課税世帯(うち、ひとり親世帯等) 第1子9,700円　第2子10,700円　第3子以降10,700円 (2)住民税非課税・区市町村民税所得割額非課税世帯(上記以外)　第1子6,700円　第2子10,700円　第3子以降10,700円 (3)区市町村民税所得割額77,100円以下の世帯(うち、ひとり親世帯等) 第1子6,700円　第2子10,700円　第3子以降10,700円 (3)区市町村民税所得割額77,100円以下の世帯(上記以外)　第1子5,300円　第2子6,300円　第3子以降10,700円 (4)区市町村民税所得割額211,200円以下の世帯　第1子5,300円　第2子6,300円　第3子以降10,700円 (5)区市町村民税所得割額256,300円以下の世帯　第1子5,300円　第2子6,300円　第3子以降9,500円 (6)上記以外の世帯　第1子5,300円　第2子6,300円　第3子以降6,300円補助対象経費子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園および認定こども園(幼稚園部分)　対象経費　園則で定めた特定負担額(基準以上の職員配置の人件費、施設の環境維持向上のための費用等) 子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園(下記以外の世帯)　対象経費　保育料子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園(上表(1)、(2)の世帯の第1子、第2子)　対象経費保育料＋その他納付金(園則で定められた、施設維持管理費、冷暖房費、自習教材費等) 子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園((3)のうち、ひとり親等世帯の第1子、2子) 　対象経費　保育料＋その他納付金(園則で定められた、施設維持管理費、冷暖房費、自習教材費等) 子ども・子育て支援新制度未移行の幼稚園(上表(1)～(5)の世帯の第3子以降のお子さん)　対象経費　保育料＋その他納付金(園則で定められた、施設維持管理費、冷暖房費、自習教材費等)

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

在籍する各園へ申請書を提出してください。

必要になる書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

瑞穂町にお住まいである
3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：瑞穂町に住んでいる(住民登録をしていること)満3歳児(満3歳に達した幼児が翌年度の4月を待たずに、年度の途中から幼稚園に入園した園児)および3歳児から5歳児のお子さんで私立幼稚園…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年8月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.town.mizuho.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか？

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

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