幼稚園、保育所、認定こども園等
別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
無償化の一覧 区分 ／ 3歳から5歳 ／ 0歳から2歳 施設の種別 ／ 保育の必要性 の認定あり ／ 保育の必要性 の認定なし ／ 保育の必要性の認定あり ／ 保育の必要性 の認定なし ^ ／ ^ ／ ^ ／ 市民税 非課税世帯 ／ 市民税 課税世帯 ／ ^ 幼稚園（新制度移行） 認定こども園（幼稚園部分） ／ ◎ ／ ◎ ／ × ／ × ／ × 幼稚園（新制度未移行） ／ 〇（25,700円） ／ 〇（25,700円） ／ × ／ × ／ × 認可保育所 認定こども園（保育園部分） ／ ◎ ／ × ／ ◎ ／ △ ／ × 小規模保育所 ／ × ／ × ／ ◎ ／ △ ／ × 幼稚園の預かり保育 ／ 〇（11,300円） ※満3歳は16,300円 ／ △ ／ × ／ × ／ × 認可外保育施設※ ／ 〇（37,000円） ／ △ ／ 〇（42,000円） ／ △ ／ △ 【凡例】◎…無償、〇…上限あり（金額）、△…利用可能だが無償化の対象ではない、×…サービス該当なし ※認可外保育施設は、施設によってサービスの対象範囲が変わります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等（3〜5歳児クラス）の月額上限：月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等（0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯）の月額上限：月額42,000円 → 45,700円
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
- 満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円
上に出している額は、福生市のページに載っているとおりの 改定前のものです。福生市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 福生市にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：3歳から5歳
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 就学援助制度福生市・子育て・教育経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。
- 就学援助制度福生市・子育て・教育経済的な理由により就学が困難と認められる、公立の小学校・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に、学用品費、修学旅行費、給食費などを支給します。
- 多胎妊娠の方へ妊婦健康診査費用の一部を助成福生市・出産妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するのが妊婦健康診査です。多胎妊婦さんは、身体への負担が大きいため、健康管理を目的として妊婦健康診査の受診回数が多くなる場合があります。そこで、多胎妊婦さんに対し、追加で5回分の健康診査の費用の一部を助成します。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。