子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助

別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免

「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、国立市独自に利用料の助成を行っています。

いくら・いつまで

金額

無料

幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について無償化の補助と、市上乗せ補助の概要無償化の補助と、市上乗せ補助の概要施設種別／年齢(クラス) ／条件等／無償化補助概要／市の上乗せ補助保育園・認定こども園(2・3号認定) ／ 0歳クラスから2歳クラスまで／市民税非課税世帯／保育料0円／ - 〃／ 3歳クラスから5歳クラスまで／全員／保育料0円／ - 幼稚園(施設型給付)・認定こども園(1号認定) ／満3歳クラスから5歳クラス／全員／保育料0円(最大25700円) ／保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+ 月3500円の給付以下の(1)を参照幼稚園(私学助成型) ／満3歳クラスから5歳クラス／全員／保育料等を対象に月25,700円の補助／保育料等を対象に月1800円の補助(低所得者や第3子世帯には上乗せ)+ 月3500円の給付以下の(1)を参照幼稚園・認定こども園における預かり保育事業／満3歳クラス／市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方／ 1.月16300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助／ - 〃／ 3歳クラスから5歳クラス／保育の必要性のある方／ 1.月11300円、2.利用日数×450円、3.実支出額のうち、最も低い額を補助／ - 認証保育所／ 0歳クラスから2歳クラス／市民税非課税世帯で、保育の必要性のある方／保育料等を対象に月42000円の補助／保育料を対象に第1子月10000円第2子月23000円第3子以降月25000円の補助以下の(2)を参照〃／〃／市民税課税世帯で、保育の必要性のある方／ - ／保育料を対象に第1子月10000円第2子月24000円第3子以降月37000円の補助以下の(2)を参照〃／〃／保育の必要性のない方／ - ／保育料を対象に月10000円の補助以下の(2)を参照〃／ 3歳クラスから5歳クラス／保育の必要性のある方／保育料等を対象に月37000円の補助／保育料を対象に第2子月10000円第3子月20000円の補助以下の(2)を参照〃／〃／保育の必要性のない方／ - ／月3500円の給付以下の(1)を参照認可外保育施設等(注) ／ 0歳クラスから2歳クラス／市民税非課税世帯で保育の必要性のある方／保育料等を対象に月42000円の補助／施設の月ぎめ保育料を対象に、第2子月13000円第3子以降月25000円の補助以下の(2)を参照〃／〃／市民税課税世帯で保育の必要性のある方／ - ／施設の月ぎめ保育料を対象に、第2子月14000円第3子以降月27000円の補助以下の(2)を参照〃／ 3歳クラスから5歳クラス／保育の必要性のある方／保育料等を対象に月37000円の補助／施設の月ぎめ保育料を対象に、第2子月10000円第3子月20000円の補助以下の(2)を参照認可外保育施設・外国人学校の幼稚部／ 3歳クラスから5歳クラス／保育の必要性のない方／ - ／月3500円の給付以下の(1)を参照 (注)認可外保育施設等とは、都や県に届け出を行った認可外保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業、ファミサポ(預かり)を指します。（このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円

上に出している額は、国立市のページに載っているとおりの改定前のものです。国立市のページが書き換わるまで、実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

子ども家庭部保育幼児教育推進課保育・幼稚園係

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

国立市にお住まいである
3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助について無償化の補助と、市上乗せ補助の概要無償化の補助と、市上乗せ補助の概要施設種別／年齢(クラス) ／条件等／無償化…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2023年6月30日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.kunitachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

この制度はどうなりましたか？

押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。

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