子育て・教育確認前

幼児教育・保育の無償化の概要

別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

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いくら・いつまで

金額

無料

対象者・対象範囲認可保育所、認定こども園(2号認定)、地域型保育事業所をご利用の方 3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもの保育料(利用者負担額)を無償化 0歳児クラスから2歳児クラスの子どもの保育料(利用者負担額)を市民税非課税世帯を対象として無償化延長保育料や、実費として徴収されている費用(通園送迎費、行事費など)は、無償化の対象外 (3歳児クラスから5歳児クラス)これまで保育料に含んで徴収していた「副食材料費」(おかず等の材料費)は、無償化の対象外となり、各園に直接納付 (0歳児クラスから2歳児クラス)給食費は、これまでと同様、保育料の一部として市で徴収国立市内の認可保育所一覧;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/0280/index.html 小規模保育事業所;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/1476239771712.html 家庭的保育事業;https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept04/Div03/Sec01/gyomu/0276/0277/0279/0278/1464586754853.html 施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)をご利用の方満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもが対象市の決定する基本的な利用者負担額(最高でも月額25,700円)を無償化園で別途徴収する保育料や、通園バス代、教材費、行事参加費、給食費等の実費は、無償化の対象外国立市内の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定) (国立市外の施設型給付の幼稚園、認定こども園(1号認定)に通う方も対象です) つぼみ幼稚園國立ふたば幼稚園幼保連携型認定こども園小百合学園小百合幼稚園保育所型認定こども園国立富士見台団地風の子私学助成型の幼稚園をご利用の方満3歳児クラスから5歳児クラスの全ての子どもが対象月額25,700円を上限として補助上限を超える保育料や、通園バス代、教材費、行事参加費、給食費等の実費は、無償化の対象外国立市内の私学助成型の幼稚園 (国立市外の私学助成型の幼稚園に通う方も対象です) 国立音楽大学附属幼稚園国立学園附属かたばみ幼稚園ママの森幼稚園東立川幼稚園国立冨士見台幼稚園国立文化幼稚園幼稚園(施設型給付および私学助成型の双方とも)・認定こども園(1号認定)の預かり保育をご利用の方幼稚園等の3歳児クラスから5歳児クラスの子どもで、保育の必要性があると認定を受けた場合に対象預かり保育の利用料金について、補助以下の1から3のうち、最も低い額を上限に補助月額11,300円一か月の利用日数×450円実際に園に支払った額 (注) 満3歳になった日から満3歳後最初の3月31日までの子どもは、市町村民税非課税世帯のみが対象。(月額16,300円が上限) 課税世帯については、別制度で同額の補助制度あり。幼稚園等で預かり保育を実施していない、または日数や時間が短い場合次の1から2の全てを満たす場合には、預かり保育のほかに利用する認可外保育施設等の利用料金を対象に、預かり保育事業とあわせて上限月額11,300円の範囲内で補助（このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円

上に出している額は、国立市のページに載っているとおりの改定前のものです。国立市のページが書き換わるまで、実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

国立市にお住まいである
3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：3歳児クラスから5歳児クラスの子ども及び市民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスの子ども
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年3月19日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.kunitachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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