利用者負担額（保育料）
別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育施設の保育料について
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業（小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育）の保育料（利用者負担額）は、国が定めた額を上限として、国立市が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間（標準時間・短時間）などに応じて定めた額となります。 それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。
いくら・いつまで
- 金額
利用者負担額表(保育料) 利用者負担額(保育料・令和2年4月から令和5年9月まで) (PDFファイル: 144.1KB);https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/reiwa2_hoikuryouhyou.pdf 利用者負担額(保育料・令和5年10月から) (PDFファイル: 139.3KB);https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/material/files/group/41/R5_10_riyousyafutangaku.pdf 利用者負担額の減免 以下の事由の場合には、利用者負担額の減免制度がありますので、詳しくは保育・幼稚園係へ相談してください。 生活保護による保護の適用を受けたとき 市民税を非課税又は免除されたとき 市民税の徴収を猶予され、又は納期を延期されたとき 前年度分の市民税が均等割以下に減額されたとき 確定申告の対象となる被害額の災害を被ったとき 確定申告の対象となる純医療費を必要としたとき 前年の主たる稼動者が失業したとき(退職所得100万円以上のときは除く)
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 国立市にお住まいである
- 3歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：令和元年10月から、3歳クラスから5歳クラスまでと非課税世帯の0歳クラスから2歳クラスは、利用者負担額(保育料)が無償化
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
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- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。