子育て・教育確認前

施設・サービス別の内容と手続き（幼稚園）

別名・よくある呼ばれ方：幼稚園・認定こども園での預かり保育

幼稚園や認定こども園（幼稚園枠）では、教育時間の開始前や終了後、夏休みなどの幼稚園休園日に、お子さんをお預かりしています。 通常の保育料に加え、別途利用料が必要です。

申請書をダウンロードする

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 450円

新制度幼稚園 預かり保育を利用しない児童 無償化の内容　保育料が無償 預かり保育を利用する児童無償化の内容 教育時間分の保育料が無償 預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償 3～5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円 新制度未移行幼稚園 預かり保育を利用しない児童 無償化の内容　入園料（月割）と保育料が月額25,700円まで無償 市外の施設は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」の場合があります 預かり保育を利用する児童 無償化の内容　入園料（月割）と保育料が月額25,700円まで無償 預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償 3～5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円 住民税非課税世帯の満3歳児は預かり保育分の月額上限16,300円 預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です 教育時間分についても、市外の施設は「償還払い」の場合があります 預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
  • 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
  • 満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円

上に出している額は、立川市のページに載っているとおりの 改定前のものです。立川市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年（期限の定めなし）
申請方法
窓口で申請
窓口
立川市保育課

申請の手順

新制度幼稚園

預かり保育を利用しない児童

対象児童　満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容　保育料が無償

認定の手続き　必要書類を立川市保育課へ提出

原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

預かり保育を利用する児童

対象児童　父母が保育を必要とする事由に該当する3～5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の満3歳児

無償化の内容　教育時間分の保育料が無償

預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償

3～5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円

住民税非課税世帯の満3歳児は預かり保育分の月額上限16,300円

預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

認定の手続き　必要書類を立川市保育課へ提出

原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き　教育時間分は手続き不要

預かり保育分は施設経由で必要書類を提出

請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

施設等利用給付認定申請書（令和5年度） （PDF 242.0KB）（記入例）施設等利用給付認定申請書（新2・3号）（令和5年度） （PDF 295.8KB）保育を必要とする事由を証明する書類

令和6年度

新制度幼稚園　施設等利用給付認定申請書（令和6年度） （PDF 241.7KB）（記入例）施設等利用給付認定申請書（新2・3号）（令和6年度） （PDF 298.4KB）

保育を必要とする事由を証明する書類

請求の必要書類（注）

施設等利用費請求書（幼稚園預かり保育分） （PDF 121.1KB）（記入例）施設等利用費請求書（幼稚園預かり保育分） （PDF 176.9KB）

利用料の支払いを証明する書類（領収証の写しなど）

特定子ども・子育て支援提供証明書（領収証と兼ねている場合は不要）

注：請求書以外の必要書類は施設で異なる場合があります。詳細は施設へご確認ください

保育を必要とする事由を証明する書類

プレスクールは無償化の対象になりません。

入園料、日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

給食費は、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校3年生から数えて3人目以降の児童については負担が軽減されます（手続き不要）。

私立幼稚園園児補助金は別途申請が必要です。

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新制度未移行幼稚園

預かり保育を利用しない児童

対象児童　満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容　入園料（月割）と保育料が月額25,700円まで無償

市外の施設は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」の場合があります

認定の手続き　必要書類を立川市保育課へ提出

原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き　「償還払い」でなければ手続き不要

「償還払い」の場合は施設経由で必要書類を提出

請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

施設等利用給付認定申請書（令和5年度） （PDF 242.0KB）（記入例）施設等利用給付認定申請書（新1号）（令和5年度） （PDF 296.1KB）

令和6年度

施設等利用給付認定申請書（令和6年度） （PDF 241.7KB）（記入例）施設等利用給付認定申請書（新1号）（令和6年度） （PDF 296.3KB）

請求の必要書類（注）

（このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年5月31日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 立川市にお住まいである

  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件：満3歳児から5歳児クラスの児童 父母が保育を必要とする事由に該当する3～5歳児クラスの児童 父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の満3歳児

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年5月31日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.tachikawa.lg.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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最終確認は必ず各制度の窓口へ

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