無償化の対象範囲等
別名・よくある呼ばれ方:子育てのための施設等利用給付認定(新1号・新2号・新3号)
子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
施設・サービス / 3~5歳児クラスの無償化の内容 / 住民税非課税世帯 0~2歳児クラスの無償化の内容 / 必要な認定 認可保育園・地域型保育施設 認定こども園(保育認定) / 無償 / 無償 / 不要 幼稚園 認定こども園(教育認定) / 月額2.57万円まで無償 預かり保育は月額1.13万円まで無償 / 月額2.57万円まで無償 預かり保育は月額1.63万円まで無償(満3歳の誕生日の前日から無償化の対象になります) / 未移行園は無償化のための認定 その他の園は不要 預かり保育は保育の必要性の認定 認証保育所 認可外保育施設等 / 月額合計3.7万円まで無償 / 月額合計4.2万円まで無償 / 保育の必要性の認定 企業主導型保育施設 / 標準的な利用料が無償 / 標準的な利用料が無償 / 保育の必要性の認定(地域枠のみ) 就学前障害児の発達支援 / 無償 / 無償 / 不要
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円
上に出している額は、立川市のページに載っているとおりの 改定前のものです。立川市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 立川市にお住まいである
- 6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:施設・サービス / 3~5歳児クラスの無償化の内容 / 住民税非課税世帯 0~2歳児クラスの無償化の内容 / 必要な認定 認可保育園・地域型保育施設 認定こども園(保育認定) /…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子どもインフルエンザ予防接種立川市・子育て・教育予防接種には、法令で定められた定期接種と本人が希望して行う任意の予防接種とがあります。現在、定期接種以外で小学校就学前のお子さんが接種できるワクチンとしては、おたふくかぜ、インフルエンザなどがあります。 このうち立川市では、次の任意予防接種に対して、接種費用を助成しています。接種するかどうかについては、かかりつけ医とご相談のうえ、保護者の判断により決めてください。
- 多子軽減(立川市)立川市・子育て・教育立川市では、令和7年9月から認可保育施設の保育料を第1子から無償化しています。あわせて3歳から5歳児クラスの給食費(副食費)も無償です。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。