幼児教育・保育の無償化(認可外保育施設、一時預かり事業(幼稚園型以外)、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業)
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 3.7万円〜4.2万円
保育所、認定こども園又は幼稚園等に通っていない保育の必要性の認定を受けたお子さんが市町村の確認を受けた認可外保育施設等に通う場合:月額37,000円(住民税非課税世帯の0~2歳児は月額42,000円)を上限に支払うべき利用料に対して給付 保育所、認定こども園又は幼稚園等に通っていないお子さんが一定の条件を満たす認可外保育施設に通う場合:月額25,000円を上限に支払うべき利用料に対して給付 詳しくは「認可外保育施設を利用するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について【2】」をご覧ください。 認可外保育施設を利用するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について【2】;https://kosodate.city.hachioji.tokyo.jp/scene/hoikuen_yochien_ninteikodomoen/hoikuryonitsuite/yojikyoiku_hoikumushoka/899.html
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 認可外保育施設等(3〜5歳児クラス)の月額上限:月額37,000円 → 40,300円
- 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円
上に出している額は、八王子市のページに載っているとおりの 改定前のものです。八王子市のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 八王子市役所本庁舎保育幼稚園課 祝休日を除く月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時 八王子駅南口総合事務所 子ども窓口 祝休日を除く日曜日から金曜日の午前8時30分から午後7時
申請の手順
施設等利用給付認定を取得する必要があります。
詳しくは「認可外保育施設を利用するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について【1】」をご覧ください。
認可外保育施設を利用するお子さんにかかる幼児教育・保育の無償化について【1】出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年1月6日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 八王子市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:世帯所得に関係なく3~5歳児クラス及び住民税非課税世帯の0~2歳児クラス
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ファーストバースデーサポート事業八王子市・子育て・教育八王子市では、1歳のお誕生日を迎えたお子さんを育てているご家庭の育児状況を確認させていただき、必要なサービスのご紹介や相談支援を実施します。 対象者にはアンケートを送付します。現在の状況をご記入いただき、返信用封筒で保健福祉センターへお送りください。 アンケートの返送をしてくださった方に、ファーストバースデー子育て応援ギフトをお届けします。
- 八王子市妊婦健康診査費用助成制度八王子市・出産里帰り等で都外医療機関及び助産所で受診した健診費用を助成します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。
- 高等学校等就学支援金国・子育て・教育高等学校等に在学する生徒の授業料に充てるための支援金。学校を通じて申請し、授業料と相殺されるため現金は受け取りません。