ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金
別名・よくある呼ばれ方:ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関に修学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金および就職準備金の貸し付けを行っています。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 5万円〜14万円
訓練促進給付金 区民税非課税世帯 月額100,000円(修業期間の最後の12か月は140,000円) 区民税課税世帯 月額70,500円(修業期間の最後の12か月は110,500円) 修了支援給付金 区民税非課税世帯 50,000円 区民税課税世帯 25,000円
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
給付金の支給を希望される方は、<事前相談>が必要となりますので、お近くの福祉課までお問い合わせください。手続きについてご案内します。
問い合わせ
各福祉課総合相談係
板橋区内には、3ヶ所の福祉課があります。
お近くの福祉課がわからないときは、担当福祉課の検索のページへどうぞ。
担当福祉課の検索板橋福祉課総合相談係 電話03-3579-2322(〒173-0015 板橋区栄町36-1 グリーンホール3階)
赤塚福祉課総合相談係 電話03-3938-5126(〒175-0092 板橋区赤塚6-38-1)
志村福祉課総合相談係 電話03-3968-2331(〒174-0046 板橋区蓮根2-28-1)
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:ひとり親家庭のお母さん、お父さんで、給付金申請時に次の全ての要件を満たしている方が対象です。 1.板橋区内に住んでいること。 2.児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(従来園)板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園(新制度移行園)と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園(従来園)があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き(実費徴収に係る補足給付事業)板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(板橋区・いたばしエコポイント事業)板橋区・住まい(省エネ)太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント(1ポイント1円として使えます)。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。