幼児教育・保育無償化（認可外保育施設）
別名・よくある呼ばれ方：子育てのための施設等利用給付認定（新1号・新2号・新3号）
子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 3.7万円〜4.6万円
3歳児から5歳児クラスのお子さんは、令和8年9月の利用分まで月額上限37,000円、令和8年10月の利用分から月額上限40,300円です。0歳児から2歳児クラスで住民税非課税世帯のお子さんは、令和8年9月の利用分まで月額上限42,000円、令和8年10月の利用分から月額上限45,700円です。実際に支払った額と上限額の低いほうが助成されます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
償還払い請求
償還払い請求には、下記書類を提出いただく必要があります。
施設等利用費請求書 （請求書様式は以下をご覧ください）
領収証（認可外保育施設等から発行された領収証です。）
提供証明書（認可外保育施設等から発行された提供証明書です。）
活動報告書（ファミリーサポート事業を利用した場合のみ）
委任状（請求者又は振込口座名義人を認定保護者以外の方に変更する場合のみ）
※施設等利用費請求書に記載いただく口座に振込することでお支払いします。
※請求書等の提出方法は、主に通われている認可外保育施設を経由して区に提出いただきます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年9月19日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：[1]対象施設に[2]保育の必要性の認定を受けた対象者が入所した場合。 [１]都道府県に届出を行っている認可外保育施設等のうち国が定める基準を満たし、かつ区の確認を受けている施設…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
公開データをもとに、板橋区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（従来園）板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園（新制度移行園）と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園（従来園）があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き（実費徴収に係る補足給付事業）板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（板橋区・いたばしエコポイント事業）板橋区・住まい（省エネ）太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント（1ポイント1円として使えます）。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。