里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成
板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,400円〜1.2万円
妊婦健康診査1回目 11,670円、2〜14回目 1回あたり5,460円、妊婦超音波検査(1〜4回目)5,300円、妊婦子宮頸がん検診(1回分)3,400円(令和8年度の助成上限額)。上限を超えた分は自己負担です。この助成は、受診票が使えなかった分をあとから申請して受け取る形です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 原則、各健康福祉センターの窓口での手続きをお願いしておりますが、特別な事情(里帰り先から板橋区に戻る予定が当面ないなど)により窓口での手続きができない方のために、郵送による受付を行っております。 郵送先 郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1 板橋区役所 健康推進課 母子保健係 里帰り助成金担当
申請の手順
申請場所
健康福祉センター( 板橋 ・ 上板橋 ・ 赤塚 ・ 志村 ・ 高島平 )の窓口
注:板橋区内には、5か所の健康福祉センターがあり、お住まいの地域によって、担当が変わります。担当の健康福祉センターがわからないときは、下記「健康福祉センターのご案内」をご覧ください。
健康福祉センターのご案内健康生きがい部 板橋健康福祉センター健康生きがい部 上板橋健康福祉センター健康生きがい部 赤塚健康福祉センター健康生きがい部 志村健康福祉センター健康生きがい部 高島平健康福祉センター持ち物
妊婦健康診査・新生児聴覚検査
持ち物 / 詳細
1 / 母子健康手帳 / 表紙と妊娠中の経過のページを確認のうえコピーし、お返しします
2 / 未使用の受診票 / 使用しなかった、妊婦健康診査受診票・妊婦子宮頸がん検診受診票・妊婦超音波検査受診票・新生児聴覚検査受診票(病院もご本人も特段記載は不要です) 注:提出がない分は、助成できません。
3 / 領収書(レシート不可・コピー不可) / 次の項目の記載が必要 ・受診者氏名 ・診療年月日 ・領収金額 ・医療機関などの名称・所在地・電話番号 ・領収印 注: 新生児聴覚検査は、母(産婦)退院時の領収書内の「分娩費」や「新生児管理費用」などに含まれていることが多いです。区が確認しますので、領収書一式をお持ちください。 上記を確認のうえコピーし、お返しします。
4 / 診療明細書 / 検査項目などが記載されている書類 注: 新生児聴覚検査は、母(産婦)退院時の明細書などに含まれていることが多いです。 上記を確認のうえコピーし、お返しします。
5 / 振込口座がわかるもの(通帳またはキャッシュカード) / 口座名義は次のとおり 妊婦健康診査と新生児聴覚検査の両方:妊産婦 妊婦健康診査のみ:妊産婦 新生児聴覚検査のみ:保護者
6 / 新生児聴覚検査受診費用の助成申請をする場合は、受診結果がわかる書類 / 母子健康手帳の検査結果記載欄、または母子健康手帳に添付された産院の検査結果用紙をコピーし、お返しします。
7 / 里帰り出産等による妊婦健康診査助成金交付申請書 / 下記で配布 ・各健康福祉センター窓口 ・下欄の添付ファイルからダウンロード 注:消えないペンでご記入ください。
8 / 里帰り出産等による妊婦健康診査助成金請求書 兼 支払金口座振替依頼書 / 下記で配布 ・各健康福祉センター窓口 ・下欄の添付ファイルからダウンロード 注:消えないペンでご記入ください。
支給方法
申請後、約2か月後に指定の口座へ振り込みます。入金については、決定通知書でお知らせします。
郵送申請を希望される方へ
原則、各健康福祉センターの窓口での手続きをお願いしておりますが、特別な事情(里帰り先から板橋区に戻る予定が当面ないなど)により窓口での手続きができない方のために、郵送による受付を行っております。
注意点
1.申請書が区に届いた日が申請日となります。
出産した日より1年以内(2024年4月1日に出産された方は2025年3月31日までが申請期間)に、区に届くようにお手続きください。
2.書類は、簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法でお送りください。
普通郵便などで送付し紛失したとしても、区は一切責任を負えませんのでご了承ください。
3.新生児聴覚検査も一緒にご申請される方で、検査費用が母(産婦)退院時の領収書・診療明細書か子の領収書・診療明細書かどちらに含まれているかわからない場合は、念のため両方お送りください。
送付書類
上記記載の申請方法「持ち物」一覧を参照して頂き、下記書類をお送りください。書類1・3・4・5・6はコピー、書類7・8の様式は下に添付してあります。
不明な点などございましたら、母子保健係(03-3579-2313)へお問い合わせください。
1.母子健康手帳の表紙および妊娠中の経過が記載してある8から9ページ(コピー)
2.未使用の受診票(妊婦健康診査受診票・妊婦子宮頸がん検診受診票・妊婦超音波検査受診票・新生児聴覚検査受診票のいずれも原本。病院もご本人も特段記載は不要です)注:提出がない分は、助成できません。
3.領収書(コピー)注:新生児聴覚検査費用は母(産婦)退院時の領収書などに含まれていることが多いのでご注意ください。
4.診療明細書(コピー)注:新生児聴覚検査は母(産婦)退院時の明細書などに含まれていることが多いのでご注意ください。
5.振込口座がわかるもの(通帳またはキャッシュカードのコピー)
6.新生児聴覚検査受診費用の助成申請をする場合は、受診結果がわかる書類(母子健康手帳の検査記録欄、または産院の検査結果用紙)(コピー)
7.里帰り出産等による妊婦健康診査助成金交付申請書(原本)注:記入例参照
8.里帰り出産等による妊婦健康診査助成金請求書兼支払金口座振替依頼書(原本)注:記入例参照
郵送先
郵便番号173-8501 東京都板橋区板橋2-66-1
板橋区役所 健康推進課 母子保健係 里帰り助成金担当
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月17日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:母子健康手帳交付後の妊婦健康診査等の受診日現在に、板橋区に住民登録がある方で、契約医療機関以外で妊婦健康診査等を受診したために、受診票を使用できなかった方。 注:生活保護世帯の方…
生活保護等の要件を満たす
生活保護の受給状況が条件に含まれます
出典
公開データをもとに、板橋区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(従来園)板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園(新制度移行園)と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園(従来園)があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(板橋区・いたばしエコポイント事業)板橋区・住まい(省エネ)太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント(1ポイント1円として使えます)。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き(実費徴収に係る補足給付事業)板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 出産育児一時金国(健康保険)・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
- 赤ちゃんファースト(東京都出産・子育て応援事業)東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト+(プラス)」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。