ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

いくら・いつまで

金額

およそ 20万円〜40万円

受講のため本人が支払った費用の60％相当額。ただし、60％が20万円を超える場合は20万円が限度。（専門実践教育訓練給付金対象講座の場合は、修学年数×40万円が限度。）60％が1万2千円以下なら対象外。 雇用保険制度の教育訓練給付金の支給が受けられる方は、上記の金額から教育訓練給付金の額を差し引いた金額を支給します。（差し引いた後の額が1万2千円以下なら対象外。）雇用保険制度の教育訓練給付金については、ハローワーク（公共職業安定所）でご相談ください。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

各福祉課総合相談係

出典

あわせて確認したい制度

• 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
• 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（従来園）板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園（新制度移行園）と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園（従来園）があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
• 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（板橋区・いたばしエコポイント事業）板橋区・住まい（省エネ）太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント（1ポイント1円として使えます）。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
• 副食費の免除・補助を受けるための手続き（実費徴収に係る補足給付事業）板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
• 幼児教育・保育無償化（認可外保育施設）板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。