幼稚園・認定こども園の利用料(保育料)
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2.6万円
満3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもの利用料(入園料・保育料)が、月額25,700円まで無償となります。25,700円を超えている場合、差額は保護者の負担になります。差額保育料は保護者負担軽減補助金の対象となります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円
上に出している額は、板橋区のページに載っているとおりの 改定前のものです。板橋区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
無償化の対象となるための手続き
無償化の対象となるためには、お住まいの区市町村で「認定」を受ける必要があります。
板橋区にお住まいで、板橋区外の幼稚園に通園されている方は、幼稚園に手続き方法をご確認ください。
また、板橋区外の区市町村にお住まいで、板橋区内の幼稚園に通園されている方は、幼稚園に手続き方法をご確認ください。
なお、手続きについてご不明の場合は、お住まいの区市町村にお問い合わせください。
利用料(保育料)の無償化
認定申請書の提出が必要です。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年7月8日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
- 生後0か月以上の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:満3歳児から5歳児(小学校就学前)
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(従来園)板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園(新制度移行園)と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園(従来園)があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き(実費徴収に係る補足給付事業)板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(板橋区・いたばしエコポイント事業)板橋区・住まい(省エネ)太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント(1ポイント1円として使えます)。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。