子育て・教育確認前

幼稚園・認定こども園の利用料(保育料)

別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。

いくら・いつまで

金額

月あたり およそ 1.1万円

共働き世帯などで保育の必要な3歳児から5歳児(小学校就学前)までの子どもは、利用日数に応じて、最大月額11,300円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。 注:満3歳児クラスの子どもは、市区町村民税非課税世帯のみが無償化の対象となります(最大月額16,300円)。市区町村民税課税世帯について、同一生計の兄・姉から数えて第2子以降の方は、保護者負担軽減補助金の対象となります。 注:無償化の月額上限額は「450円×利用日数」です。利用料が月額上限額を超えている場合、差額は保護者の負担になります。 注:通われている幼稚園の預かり保育の実施状況によっては、認可外保育施設などの利用も無償化の対象となります(最大月額11,300円から預かり保育の無償化対象額を差し引いた額が上限です)。 注:0から2歳児が幼稚園型一時預かり事業を利用する場合、市区町村民税非課税世帯のみが無償化の対象となります(最大月額42,000円)。市区町村民税課税世帯について、同一生計の兄・姉から数えて第2子以降の方は、保護者負担軽減補助金の対象となります。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

国の上限額は令和8年10月1日から上がっています

  • 認可外保育施設等(0〜2歳児クラス・住民税非課税世帯)の月額上限:月額42,000円 → 45,700円
  • 預かり保育の月額上限(日額単価は450円から490円へ):月額11,300円 → 12,300円
  • 満3歳児クラス(新3号認定)の預かり保育の月額上限:月額16,300円 → 17,700円

上に出している額は、板橋区のページに載っているとおりの 改定前のものです。板橋区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請

申請の手順

お住いの区市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。認定申請書の裏面もご記入ください。

「保育の必要性の認定」に必要となる添付書類及び認定期間はページ下部の添付ファイルのとおりです。ダウンロードしてご確認ください。

注:「保育の必要性の認定」とは保育園を利用する場合と同様の認定です。

注:添付書類は、父母両方について必要です。

注:就労証明書は、板橋区で作成した様式(添付ファイル)をご利用ください。

無償化となるための手続きは、区外の一部の園を除き、通われている幼稚園を通しての申請が出来ます。認定開始日は、原則区が必要書類を全て受領した日以降になります。

預かり保育の利用料を請求する場合の手続き

子育てのための施設等利用給付認定の認定区分が「2号認定」または「3号認定」の子どもたちは、幼稚園の預かり保育に係る利用料が無償化の対象となります。

また、利用する幼稚園が実施している預かり保育事業が、(1)教育時間を含む平日の提供時間数が8時間未満または(2)年間開所日数が200日未満のいずれかに該当する場合は、認可外保育施設(一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業などを含む。)の利用料も無償化の対象となります。

請求までの流れ

1.「子育てのための施設等利用給付認定申請書」を提出し、「2号」または「3号」の認定を受ける。

2.幼稚園の預かり保育を利用し、利用料全額を幼稚園に支払う。

3.利用する幼稚園が認可外保育施設などの利用料も無償化の対象となる場合に、認可外保育施設などを利用したときは、次の書類を幼稚園または学務課幼稚園係宛て提出する(原則、利用した次の月の10日までにご提出ください)。

・特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証(認可外保育施設などから発行された領収証です。)

・特定子ども・子育て支援提供証明書(認可外保育施設などから発行された提供証明書です。)

・活動報告書(ファミリーサポート事業を利用した場合のみ)

幼稚園から板橋区に提出された「預かり保育の実績」を確認したうえで、板橋区から保護者口座へ振り込み(年2回の振込み時期は以下をご参照ください)。

利用月 認可外保育施設などの領収書・提供証明書の提出期日 振込時期

令和6年4月から8月分 令和6年9月6日 令和6年11月下旬(予定)

令和6年9月から令和7年3月分 令和7年4月4日 令和7年5月下旬(予定)

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年7月8日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 板橋区にお住まいである
  • 生後0か月以上の子どもがいる
  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件:共働き世帯などで保育の必要な3歳児から5歳児(小学校就学前)

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年7月8日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.itabashi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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