妊婦健康診査
妊婦さんやお腹の赤ちゃんの健康状態を定期的に確認するのが妊婦健康診査です。妊婦さんの健康診査は、一般的に出産までに14回程度受診するのが望ましいとされています。しかし、妊娠は病気ではないため健康保険は適用されません。そこで、出産までの健診を受ける際の経済的な負担を軽くするため、妊婦健康診査費用の一部を助成する妊婦健康診査受診票をお渡ししています。
いくら・いつまで
- 金額
東京都内の区市町村における妊婦健康診査（令和6年4月1日現在） 受診票の種類 ／ 検査内容 ／ 公費負担額 ^ ／ ^ ／ 令和6年度 ／ 令和5年度 ／ 令和4年度 妊婦健康診査受診票 1回目 ／ ・問診 ・体重測定 ・血圧測定 ・尿検査（糖、蛋白定性） ・血液検査 血液型（ABO型、Rh(D)型） 貧血 血糖 不規則抗体 梅毒（梅毒血清反応検査） B型肝炎（HBs抗原検査） C型肝炎 風疹（風疹抗体価検査） HIV抗体検査 ／ 10,980円 ／ 10.880円 ／ 10,850円 妊婦健康診査受診票 2～14回目 ／ ・問診 ・体重測定 ・血圧測定 ・尿検査 ・保健指導 以下、週数に応じ各回1項目に限り検査できます。 ・クラミジア抗原 ・経膣超音波 ・HTLV-1抗体 ・貧血 ・血糖 ・B群溶連菌 ・NST（ノンストレステスト） ／ 5,140円 ／ 5,090円 ／ 5,070円 妊婦子宮頸がん検診受診票 ／ 原則としてできるだけ初期に実施 ／ 3,400円 妊婦超音波検査受診票 ／ 経腹超音波法による検査 ／ 5,300円
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
東京都内で発行した受診票は、東京都内の妊婦健康診査の契約医療機関でのみ使用できるものです。
主治医の先生に、受診の際に受診票の種類と枚数を伝え、どの時期にどの受診票を使うのがよいか相談しましょう。
妊婦さんの状況などにより、受診票に記載されている検査項目以外の診察・検査などを行う場合には、自己負担が発生します。
医療機関にかかるときは、主治医の先生に、妊婦健康診査全体でかかる費用を相談してからかかりましょう。
注：東京都外に転出された場合、転出日以降、この受診票は使用できません。
各自治体によって受けられるサービスが異なりますので、新しいご住所地の窓口にお問い合わせください。
注：この受診票は、原則、再発行できません。紛失しないようにご注意ください。
妊婦健康診査契約医療機関一覧【板橋区】出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月23日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：母子健康手帳交付後の妊婦健康診査受診日現在に、板橋区に住民登録がある方
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い（後払い）します。
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園（従来園）板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園（新制度移行園）と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園（従来園）があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント（板橋区・いたばしエコポイント事業）板橋区・住まい（省エネ）太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント（1ポイント1円として使えます）。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き（実費徴収に係る補足給付事業）板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部（副食費）を免除しています。
- 幼児教育・保育無償化（認可外保育施設）板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園（私学助成の幼稚園）や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。