0歳・1歳・2歳児クラスの保育料(3号認定)
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育施設の保育料について
子ども・子育て支援新制度による給付を受ける幼稚園や認可保育園、認定こども園、地域型保育事業(小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育)の保育料(利用者負担額)は、国が定めた額を上限として、板橋区が認定区分ごとに、世帯の所得状況、利用時間(標準時間・短時間)などに応じて定めた額となります。 それ以外の私学助成の幼稚園や認可外保育施設などの利用料は、施設ごとに定めた額になります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
非課税世帯・第2子以降の保育料は無償(0円)
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
保育料の納入方法
認可保育園の場合
・保育料の支払期限は、毎月末です(月末が土曜日・日曜日・祝日の場合は金融機関の翌営業日)。
保育料は口座振替での納入をお願いしています。
・残高不足により、保育料の引き落としができなかった場合は、翌月末に2か月分まとめて保育料を引き落としさせていただきます。それでもなお、引き落としができなかった場合は督促状を送付させていただきます。
・すでに上のお子様で口座振替を利用していても、新規に入所した下のお子さんは、新たに手続きが必要です。
・二重払い等により保育料等を多くお支払いいただき、還付金が発生した場合、毎月の引き落とし口座に直接還付金を振替えます。なお、納付書払いの方は別途、入園相談係より通知させていただきます。
地域型保育施設・認定こども園の場合
・保育料の支払期限・方法は、各施設により異なります。入所決定後、各施設へお問い合わせください。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年2月22日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 板橋区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:0歳・1歳・2歳児クラス
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園(従来園)板橋区・子育て・教育幼稚園には公立の幼稚園と私立の幼稚園があります。 私立幼稚園には、新制度による給付を受ける幼稚園(新制度移行園)と、新制度には移行せず、私学助成を受けて運営している幼稚園(従来園)があります。 以下は、従来園についてのご案内です。
- 副食費の免除・補助を受けるための手続き(実費徴収に係る補足給付事業)板橋区・子育て・教育板橋区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
- 幼児教育・保育無償化(認可外保育施設)板橋区・子育て・教育子ども子育て支援新制度に移行していない幼稚園(私学助成の幼稚園)や認可外の保育施設、幼稚園の預かり保育や一時保育などの利用料について、「幼児教育・保育の無償化」による助成を受けるには、お子さんの年齢や世帯の課税状況、保育の必要性などに応じて、「施設等利用給付」の認定を受ける必要があります。
- 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(板橋区・いたばしエコポイント事業)板橋区・住まい(省エネ)太陽光発電システムを設置した方に、いたばしPayのポイントを付けます。1kWあたり2万ポイントで、最大8万ポイント(1ポイント1円として使えます)。現金ではなく区内で使えるポイントです。蓄電池は対象外で、ほかはエアコンと冷蔵庫が対象です。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成板橋区・出産板橋区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで東京都内の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。