児童育成手当

手当の概要

この手当は、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。

手当を受けようとする本人が、申請手続きすることが必要です。

申請に必要なもの（郵送申請不可）

（1）　申請者本人及び対象児童の記載のある戸籍謄本（発行1か月以内のもの）

（2）　支給事由に該当することがわかる公的証明書　（発行1か月以内のもの）

証明書が外国の公的機関の発行した日本語以外の言語で書かれているものである場合は、

申請者と利害関係のない第三者が訳した日本語訳文も必要です。

訳文には「訳文を作成した年月日、訳した人の住所、氏名、押印」が必要です。

（3）　申請者名義の金融機関（普通預金口座）の通帳又はキャッシュカード

（マイナポータルに登録のある公金受取口座を手当の振込先として希望する場合は、通帳等の持参は不要です。その旨申請時に申出ください。）

（4）　個人番号カードまたは個人番号が確認できるもの及び本人確認書類

注意：上記以外にも資格審査上、別途書類等をご用意いただく場合がございます。

色々な事情により児童が無戸籍となる場合には、ご相談ください。

所得限度額（所得額は、申請者本人の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの収入額から算出します）

税法上の扶養親族等の数が0人の場合は、所得額3,604,000円

税法上の扶養親族等の数が1人の場合は、所得額3,984,000円

税法上の扶養親族等の数が2人の場合は、所得額4,364,000円

税法上の扶養親族等の数が3人以上の場合は、1人増すごとに380,000円加算

（注釈1）給与所得または公的年金に係る所得を有する方は、その合計額から10万円（合計額が10万円を下回る場合はその額）を控除します。

控除額等（申請者本人が税法上申告し、認められたものに限ります）

限度額に加算する金額

・同一生計配偶者（70歳以上の者に限る。）又は老人扶養親族1人につき

100,000円

・特定扶養親族1人につき

250,000円

・扶養親族のうち、令和5年12月31日において年齢が16歳以上19歳未満

（平成17年1月2日～平成20年1月1日生）であった者1人につき

250,000円

所得から控除する金額

・社会保険料控除

一律80,000円

・障害者、勤労学生、寡婦控除

270,000円

・特別障害者控除

400,000円

・ひとり親控除

350,000円

・雑損、医療費、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除

控除相当額

・公共用地の取得に伴う土地代金や低未利用地の土地代金、物件移転料等の控除

特別控除額

この所得限度額表は、令和7年4月中の申請分まで適用されます。

個人番号（マイナンバ－）の提供について

平成28年1月から、いわゆる「番号法」の施行に伴い、児童育成手当（育成手当）の申請の際には、申請者や対象児童等の個人番号（マイナンバ－）の提供をお願いしています。

平成29年11月13日から個人番号を用いた情報連携が始まりました。

手当を受給中の方へ

手当を受給中に次のようなことがありましたら届出が必要になります。

手続き方法等、詳細はお問合せください。

届出がない場合、定例支給月に手当の支払いができないことがあります。

1　あなたについて

（1）氏名又は住所を変更したとき

（2）日本国内に住所を有しなくなったとき

（3）婚姻（事実上の婚姻を含む）したとき

（4）その他、児童を扶養しなくなったとき等、手当を受給できない事情等が生じたとき

（5）手当を受けるための金融機関の口座を変更するとき

2　児童について

（1）氏名又は住所を変更したとき

（2）死亡したとき

（3）児童福祉施設等に入所したとき

（4）その他、支給要件に該当しなくなったとき等、手当を受給できない事情等が生じたとき

3　すべての方について

毎年6月1日から6月30日までの間に受給資格確認のため「現況届」の提出が必要です。

（注釈1）「婚姻」には事実上の婚姻を含みます。事実上の婚姻には「住民登録等の有無にかかわらず異性が同居しているとき」「同じ住所（居所）に異性の住民登録等があるとき」「いわゆる「通い婚」の状態にあるとき」が含まれます。

（注釈2）受給資格がないにもかかわらず手当を受給していると、資格がなくなった月の翌月からの手当を返還していただくことになります。