副食費徴収免除
別名・よくある呼ばれ方:副食費補助
大田区では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。
いくら・いつまで
- 金額
無料
幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園で提供される給食のうち副食費(おかず等)が、次に該当する場合に徴収が免除されます。対象世帯は、主食費のみを幼稚園に支払います。 ・区市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の子ども ・区市町村民税所得割額が77,100円を超える世帯の第3子以降の子ども (注)副食費とは、給食(弁当は除く)における副食(おかず等)の食材料費であり、牛乳代も含みます。ただし、牛乳だけの提供の場合は対象とはなりません。 (注)主食費(ごはん、パン等)及び副食費(おかず等)の金額は、各幼稚園が設定します。 (注)対象者の判定については、当該年度(4月から8月までは前年度)の区市町村民税額により決定します。 (注)「区市町村民税所得割額が77,100円を超える世帯の第3子以降」とは、小学校3年生以下の兄姉から数えた子どもとなります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 大田区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:・区市町村民税所得割額が77,100円以下の世帯の子ども ・区市町村民税所得割額が77,100円を超える世帯の第3子以降の子ども
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 小中学校就学予定者就学援助大田区・子育て・教育一定の所得に満たない世帯を対象に、小中学校の入学準備にかかる費用の一部を支給します。
- 小中学校就学予定者就学援助大田区・子育て・教育一定の所得に満たない世帯を対象に、小中学校の入学準備にかかる費用の一部を支給します。
- 保育料補助金大田区・子育て・教育大田区では、国の無償化給付に加え、区独自の補助金を私立幼稚園等の園児(注釈1)1の保護者等(注釈1)2に給付しています。 区内の私立幼稚園や通園可能な区外の私立幼稚園(注釈1)3が対象です。 (注釈1)1 満3歳(3歳の誕生日の前日から対象)から5歳 (注釈1)2 大田区に居住し、大田区に住民登録している方 (注釈1)3 区外の幼稚園に通う場合、保育料の一時的な立替えが必要です。
- 広域入所(区外の認可保育所等への入所)大田区・出産大田区から転居する予定があるなどの理由で、区外の認可保育所等に申し込むときの手続きです。申し込みは、大田区ではなく希望する自治体へ直接行います。受け付けの可否・必要書類・締切は自治体ごとに違います。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。