ひとり親家庭等医療費助成（マル親）

いくら・いつまで

金額

交付されたひとり親家庭等医療証（マル親）で助成を受けられるのは、病院等の医療機関で支払う医療費のうち保険診療の範囲内となります。 ※健康保険が適用されない医療費（健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベット代・交通事故等の第三者行為によるもの等）は対象外です。 ※入院時の食事代（食事療養標準負担額）は対象外です。（加入している健康保険から食事費の減額を受けられることがあります。詳しくは各健康保険にお問い合わせください。） ※健康保険の高額療養費および付加給付金、他の法令による医療費の助成が受けられる場合は、その支給額分は助成対象外です。 「一部」「マル食」の表示がある医療証（前年度の住民税が課税世帯の場合）＊現年の1月～12月に適用 定率1割負担 ≪自己負担限度額≫ 1.外来（個人ごと） 〇月額上限18,000円 〇年間上限144,000円 ※年間上限の期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで 2.入院（個人ごと） 〇月額上限57,600円（多数回該当44,000円） ※合算額が57,600円となった月数が、当該療養のあった月以前の12ヶ月以内で3回以上あった場合、4回目以降は「多数回」に該当 3.世帯合算 〇月額上限57,600円（多数回該当44,400円） ※合算額が57,600円となった月数が、当該療養のあった月以前の12ヶ月以内で3回以上あった場合、4回目以降は「多数回」に該当 個人ごとや、世帯ごとに自己負担限度額が決められていますので、その限度額を超えてお支払いされた場合は、該当の領収書をまとめてお持ち願います。払い戻しを受ける方法は次項「医療証が使えなかったとき」をご覧ください。 「マル食」の表示がある医療証（前年度の住民税が非課税世帯の場合）＊現年の1月～12月に適用 自己負担なし ＜注意事項～お読みください～＞ 1.申請者本人が非課税でも扶養義務者が課税の場合は、「住民税課税世帯」扱いとなります。 2.次の場合はひとり親家庭等医療証（マル親）が病院等の医療機関で使用することができませんので、 保険診療の自己負担金を支払ったときは、全て事後申請による償還払い（口座振込）となります。 〇東京都以外の医療機関で保険診療を受けた場合 〇東京都外の国民健康保険組合（埼玉土建国保・千葉県薬剤師国保など）に加入されている場合 ※払い戻しを受ける方法は次項「医療証が使えなかったとき」をご覧ください。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

こども家庭支援課給付係

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年8月25日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金）江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
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• 地球温暖化防止設備導入助成（江東区）江東区（温暖化対策課）・住まい（省エネ）太陽光と蓄電池を一緒に申請すると、どちらも単価が上がります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）が6万円（上限24万円）に、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）が2.5万円（上限20万円）になります。工事を始める前の申請が必要です。
• 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
• 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
• 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。