保育園等における幼児教育・保育の無償化
別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
無償となる費用について 無償化の対象となる費用は、月額保育料のみです。以下の費用については、無償化の対象とはなりません。 ・月極延長保育料 ・スポット延長保育料 ・日用品、文房具代、園服、おむつ代、行事代等、各施設で徴収する費用 （注意）実費で徴収する費用は各施設にお問い合わせください。 保育園等における給食費の取扱いについて 国の無償化の制度では、これまで保育料に含むとしていた3歳児クラス以上の児童の給食費のうち副食費（おかず代、月額4,500円程度）は、原則、保護者負担とされました。 しかし、本区では、10月以降の3歳児クラス以上の副食費について、区独自で負担（私立保育所等に相当額を補助）することで、保護者徴収は行いません。 なお、3歳児クラス以上の主食費（お米、パン等の主食代、月額3,000円程度）も、これまで国では、園で保護者から徴収することとなっておりますが、10月以降も引き続き区負担により保護者徴収はありません。 （注意）第3回区議会定例会の審査を経て決定いたします。 保育料多子世帯負担軽減制度の拡充について これまでは原則、幼稚園や認可保育園等に通っている就学前の児童の人数で第1子～第3子保育料を算定していましたが、令和元年10月から、所得、年齢等に関係なく、小学生以上を含めた扶養している児童等の人数で保育料を算定し、多子世帯の負担軽減を拡充します。なお、保育園等に通っている児童よりも年長の扶養児童が別居している場合は、お手続きが必要です。詳細は下記関連ドキュメント「多子世帯の負担軽減について」をご覧ください。 （注意）第3回区議会定例会の審査を経て決定いたします。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
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- 江東区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：対象施設 ・認可保育園 ・認定こども園(2号・3号) ・小規模認可保育園 ・居宅訪問型保育事業 対象となる児童 上記、対象施設に通う 1.3歳から5歳児クラスの児童 2.住民税非…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金）江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
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- 地球温暖化防止設備導入助成（江東区）江東区（温暖化対策課）・住まい（省エネ）太陽光と蓄電池を一緒に申請すると、どちらも単価が上がります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）が6万円（上限24万円）に、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）が2.5万円（上限20万円）になります。工事を始める前の申請が必要です。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。