江東区認可外保育施設等保護者負担軽減補助金
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免
「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、江東区独自に利用料の助成を行っています。
いくら・いつまで
- 金額
保護者等の市区町村民税所得割額(寄附金控除、住宅ローン控除等、調整控除以外の税額控除は適用されません。)により、児童一人につき次の額を一月の上限額としてお支払いします。 0~2歳児クラス 住民税所得割額 / 第1子 / 第2子以降 住民税非課税 / 67,000円 / 67,000円 75,000円未満 / 31,000円 / 67,000円 75,000円~215,000円未満 / 22,000円 / 67,000円 215,000円~397,000円未満 / 13,000円 / 67,000円 397,000円以上 / 5,000円 / 67,000円
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 補助対象施設・事業 / 入手方法(関連ドキュメントからもダウンロード可能) / 提出方法(郵送可) 1.認証保育所 / 利用施設から入手 / 施設または保育支援課事業支援係へ提出 2.家庭福祉員 / 利用施設から入手 / 施設または保育支援課事業支援係へ提出 3.江東区定期利用保育事業 / 利用施設から入手 / 施設または保育支援課事業支援係へ提出 4.その他の認可外保育施設(区内施設) / 利用施設から入手 保育支援課事業支援係へ連絡し郵送にて配布 / 保育支援課事業支援係へ提出 5.ベビーシッター / 保育支援課事業支援係へ連絡し郵送にて配布 / 保育支援課事業支援係へ提出 6.病児・病後児保育 / 保育支援課事業支援係へ連絡し郵送にて配布 / 保育支援課事業支援係へ提出 7.子育てサポート一時保育 / 利用施設から入手 / 施設または保育支援課事業支援係へ提出 8.ファミリー・サポート・センター事業 / 利用施設から入手 / 施設またはこども家庭支援課こども家庭係へ提出 9.リフレッシュひととき保育 / 利用施設から入手 / 施設または養育支援課養育支援係へ提出
申請の手順
郵送または持参により保育支援課保育サービス係窓口に提出してください。 電子申請でもご提出いただけます。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月9日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 江東区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:区内に住所を有する、保育の必要性の認定を受けている児童(注釈)の保護者。 (注釈)認可保育園等(認可保育園、認定こども園、小規模保育、居宅訪問型保育、家庭的保育、事業所内保育)に…
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援事業(国の出産・子育て応援交付金)江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
- 出産・子育て応援事業(国の出産・子育て応援交付金)江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付)を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
- 地球温暖化防止設備導入助成(江東区)江東区(温暖化対策課)・住まい(省エネ)太陽光と蓄電池を一緒に申請すると、どちらも単価が上がります。太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)が6万円(上限24万円)に、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)が2.5万円(上限20万円)になります。工事を始める前の申請が必要です。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。