幼稚園等における幼児教育・保育の無償化
別名・よくある呼ばれ方：幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
1 保育料の無償化 対象施設、事業 ／ 無償化の適用を受けるために必要な認定手続き ／ 無償化の内容 私立幼稚園（新制度） 認定こども園（幼稚園部分） 区立幼稚園 ／ 教育・保育給付認定（1号） ／ 保育料は無料 私立幼稚園（私学助成幼稚園） ／ 施設等利用給付認定（新1号) ／ 月額25,700円に、東京都及び江東区の補助金を上乗せした額を給付（注釈）補助金額一覧表（PDF：121KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/581111/kodomo/gakko/shuen/shiritsu/documents/r510shiritu.pdf 幼稚園類似の幼児施設 ／ 園での手続き ／ 東京都と江東区により、国の無償化相当額（月額25,700円）と、東京都及び江東区の補助金を上乗せした額を給付（注釈）補助金額一覧表（PDF：93KB）（別ウィンドウで開きます）;https://www.city.koto.lg.jp/581111/kodomo/gakko/shuen/shiritsu/documents/r510youziruizi.pdf 国立大学附属幼稚園 国立大学附属特別支援学校幼稚部 ／ 施設等利用給付認定（新1号） ／ 国立大学附属幼稚園の場合は月額8,700円、国立大学附属特別支援学校幼稚部の場合は月額400円を上限に給付 区内私立幼稚園の施設類型の確認についてはこちらをクリックして下さい。→私立幼稚園等の入園; https://www.city.koto.lg.jp/581111/kodomo/gakko/shuen/shiritsu/5938.html 入園料及び保育料以外に園が徴収する費用（上乗せ徴収費用や実費徴収費用）は、保護者負担となります。 2 幼稚園等が実施する預かり保育に係る無償化の内容 満3歳児から5歳児で、保育の必要性認定（施設等利用給付新2号又は新3号認定、教育・保育給付2号認定）を受けた方が対象となります。 対象者 ／ 無償化の適用を受けるために必要な認定手続き ／ 無償化の内容 3歳児から5歳児 ／ 施設等利用給付認定（新2号） ／ 月額11,300円を上限とし、日額450円×利用日数で算出した額と保護者が幼稚園に支払った利用料額を比較して低い方の額を給付 満3歳児（区市町村民税非課税世帯のみ対象） ／ 施設等利用給付認定（新3号） ／ 月額16,300円を上限とし、日額450円×利用日数で算出した額と保護者が幼稚園に支払った利用料額を比較して低い方の額を給付 満3歳児（区市町村民税課税世帯の第2子以降の満3歳児） ／ 教育・保育給付認定（2号） ／ ^
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限：月額25,700円 → 28,000円
- 預かり保育の月額上限（日額単価は450円から490円へ）：月額11,300円 → 12,300円
- 満3歳児クラス（新3号認定）の預かり保育の月額上限：月額16,300円 → 17,700円
上に出している額は、江東区のページに載っているとおりの 改定前のものです。江東区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 江東区にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：満3歳児から5歳児で、保育の必要性認定（施設等利用給付新2号又は新3号認定、教育・保育給付2号認定）を受けた方が対象となります。
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
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あわせて確認したい制度
- 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金）江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
- 出産・子育て応援事業（国の出産・子育て応援交付金）江東区・出産妊娠期から子育て期までを通じた相談支援とあわせて、出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付）を2回に分けて給付しています。令和7年4月の法改正で「出産・子育て応援ギフト」から移行しました。
- 地球温暖化防止設備導入助成（江東区）江東区（温暖化対策課）・住まい（省エネ）太陽光と蓄電池を一緒に申請すると、どちらも単価が上がります。太陽光は1kWあたり5万円（上限20万円）が6万円（上限24万円）に、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）が2.5万円（上限20万円）になります。工事を始める前の申請が必要です。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。