幼稚園等の幼児教育・保育の無償化
別名・よくある呼ばれ方:幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
月あたり およそ 2.6万円
【新制度園】教育標準時間部分の保育料は無償。区立幼稚園は、区立幼稚園の入園のページ;https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/kyouiku/school/nyuuen_nyuugaku/kurituyoutien-nyuen.htmlを、私立幼稚園・認定こども園(教育部分)は私立幼稚園(新制度園)についてのページ;https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/kosodate_site/azukeru/youtien/sirrituyoutiennyuuen.htmlをご覧ください。 【私学助成園】国の基準で月額25,700円までの保育料を補助(別途、都・区の上乗せあり。) ※保育料以外に、園が定めているもの(入園時納付金、制服代、バス代、給食費等)は、引続き保護者負担となります(一部補助あり)。 ※補助金制度の詳細につきましては、 私立幼稚園等の補助金制度の概要のページ;https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/kyouiku/school/syuugaku_enjo/hozyokin/sirituyoutien_hozyo.htmlをご覧ください。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
国の上限額は令和8年10月1日から上がっています
- 新制度に移行していない幼稚園の保育料の月額上限:月額25,700円 → 28,000円
上に出している額は、墨田区のページに載っているとおりの 改定前のものです。墨田区のページが書き換わるまで、 実際にいくらになるかは窓口でご確認ください。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
【新制度園】既に旧1号認定を受けている場合は、手続き不要です。
【私学助成園】認定を行う際、もしくは在籍園を通じて、別途お知らせします。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年9月29日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 2 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 墨田区にお住まいである
- 3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:3歳児から5歳児クラスの子ども 満3歳児クラスの子ども(園則に定員の定めのある園のみ。誕生月から対象)
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- バースデーサポート事業墨田区・子育て・教育1歳を迎えたお子さんを育てるご家庭の子育てを支援するため、子育てアンケートに回答いただいた家庭へ家事・育児パッケージ(電子クーポン)と子育てに関するハンドブックを配布する「墨田区バースデーサポート事業」を実施しています。
- 地球温暖化防止設備導入助成制度(墨田区)墨田区(環境保全課)・住まい(省エネ)太陽光発電システムに1kWあたり5万円(上限20万円)を助成します。蓄電池は対象外です。申請は工事を始める1か月前から7営業日前までに、窓口へ持参してください(郵送はできません)。
- 里帰り出産時の妊婦健康診査の費用助成墨田区・出産墨田区にお住まいの妊婦さんが、里帰り出産などで墨田区の委託医療機関以外の病院や助産所で妊婦健康診査を受診した場合、その健診にかかった費用の一部を償還払い(後払い)します。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。