幼稚園の説明会で「うちは新制度に移行していない園です」と言われて、無償化なのに月謝を払うのかと戸惑う方がいます。答えは園の種類で分かれます。新制度に移行した園（施設型給付を受ける園）は保育料そのものが無償です。移行していない私学助成の園は、入園料と保育料をあわせて月28,000円までが無償で、超えた分を区市町村の補助が埋めることがあります。この上限は令和8年10月利用分から上がり、9月分までは25,700円でした。

2種類の園で、何が違うか

入園料を入園前に払った場合も、私学助成の園なら対象です。こども家庭庁のFAQは、支払った入園料を入園初年度の在籍月数で割って月額にすると書いています。4月入園で入園料が12万円なら月1万円とみなされ、保育料と合わせて28,000円を超えた部分が自己負担になります。

申請書の種類も違います。杉並区は、未移行の幼稚園用の「施設等利用給付認定申請書」と、新制度の園・認定こども園用の「教育・保育給付認定・施設等利用給付認定申請書」を分けていて、申請書は入園が決まった後に園から配られます。

令和8年10月利用分からの上限

子ども・子育て支援法施行令などの改正（令和8年政令第188号ほか）が令和8年5月29日に公布され、10月1日に施行されました。e-Gov法令検索で施行令第15条の6を開くと、私学助成の園の額は「二万八千円」、施行規則の預かり保育の日額は「四百九十円」になっています。9月30日までの利用分は旧い額のままです。

預かり保育の無償化は、市区町村から「保育の必要性の認定」を受けた子だけが対象です。月に20日使えば490円×20日で9,800円が上限になり、12,300円まで届きません。広島市は償還払いで、利用料をいったん施設に払い、後から市に請求すると、払った額の全部または一部が戻ります。

こども家庭庁の「幼児教育・保育の無償化」のページは、11月7日に開いた時点でも預かり保育を月額1.13万円、日額450円と書いたままでした。新しい額は、自治体のページで確かめるほうが確実です。

東京23区の上乗せ：目黒区と新宿区

目黒区は3種類の補助を出しています。入園料補助金は世帯の所得にかかわらず一律10万円（入園料がそれより安ければその額）で、子1人に1回です。保育料補助金は区民税の所得割の額で変わり、一部は東京都の「私立幼稚園等保護者負担軽減事業費補助金」が財源です。未移行の園の無償化分（施設等利用給付）は、令和8年4〜9月分が月25,700円、10月から令和9年3月分が月28,000円を上限に払われます。申請は幼稚園を通して行い、新入園児は入園前の11月頃です。

新宿区の令和8年10月以降の一覧表では、私学助成の園の第1子の補助は、国の施設等利用費と上乗せをあわせて月42,300円（年収約1,000万円以上の世帯も同じ）から月49,200円（生活保護世帯等）です。新制度に移行した園では、園に納める特定負担額に対して月1,800円から6,200円が出ます。令和8年度分の一斉申請は7月9日から30日で、その後も受け付けますが、都と区の上乗せ分は令和9年3月31日を過ぎると受け付けません。

入園を決める前に、園に聞いておくこと

• 新制度に移行しているかどうか（月28,000円の上限がかかるかどうかが決まります）
• 入園料をいつ、いくら払うか。上乗せ徴収や特定負担額があるか
• 預かり保育の実施状況。広島市は、園の実施状況が「〇」なら認可外保育施設の利用料は無償化の対象外、「△」「×」なら対象としています