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東京都の子どもの医療費は18歳の年度末まで助成。通院200円と食事代は区市町村で違う【マル乳・マル子・マル青】

公開 2026年11月7日約6分

本文の金額は、2026年11月7日に8件の公式ページを開いて写したものです。出典は記事の最後にまとめています。

小学生の子が熱を出して近所の小児科にかかる。東京都内なら、窓口で払うのは0円か、多くても200円です。どちらになるかは住んでいる区市町村で決まります。都の医療費助成(マル乳・マル子・マル青)は18歳の年度末まで医療保険の自己負担分を助成していて、令和7年10月からは親の所得も問わなくなりました。

医療証は年齢で3つ。18歳の年度末まで続く

医療証対象通院入院
マル乳小学校入学前(6歳になった後の最初の3月31日まで)保険の自己負担分を助成食事代は対象外(区市町村が助成している場合あり)
マル子小学生・中学生(15歳になった後の最初の3月31日まで)1回最大200円食事代は自己負担
マル青15歳になった後の4月1日から18歳になった後の最初の3月31日まで1回最大200円食事代のみ自己負担
東京都福祉局の各制度ページ(令和8年4月1日更新)。マル子・マル青も、調剤と訪問看護は負担なし

マル青の「高校生等」は年齢で決まり、高校に在学しているかどうかは問いません。同じ年齢で高校に通っていない子も対象です。医療証は1人に1枚だけで、障害やひとり親の医療証(マル障・マル親)の条件にも当てはまるときは、申請のときに区市町村に相談します。

所得制限は令和7年10月になくなった

都は令和7年度予算で、3つの助成の補助を拡充し、医療証の更新時期に合わせて令和7年10月から所得制限を撤廃しました。全ての子どもが助成の対象です。八王子市のマル子のページも「所得制限はありません」としています。

医療証は毎年10月1日に新しくなります。令和8年度の医療証は淡い緑色で、有効期間は令和8年10月1日から令和9年9月30日まで。世田谷区では更新の手続きは要らず、9月中旬ごろに郵送されます。

通院1回200円は、払う市と払わない区がある

都の基準では、マル子とマル青の通院は1回につき最大200円を払います。ただ、都のページ自体が「窓口負担のない区市町村もあります」と書いていて、実際に区市のページを開くと扱いが分かれていました。

世田谷区八王子市
通院(小・中学生)原則、保険診療の自己負担分を払わずに受診1回200円を差し引いて助成
入院・調剤保険診療の自己負担分を助成全額助成
入院中の食事代助成あり(いったん払い、あとで申請)助成の対象外
世田谷区「子ども等医療費助成制度」(令和8年9月14日更新)、八王子市「マル子医療証」(令和7年11月12日更新)

入院中の食事代とは、健康保険で決まっている「入院時食事療養標準負担額」のことです。都の制度はこれを助成の外に置いていて、上乗せするかどうかは区市町村次第です。世田谷区は食事代も助成しますが、医療証を扱う病院でも窓口ではいったん払い、領収書を付けて区に申請する形です。

都外で受診したら、領収書で払い戻し(世田谷区は5年以内)

医療証は東京都外の医療機関では使えません。帰省先や旅行先で受診したときは、マイナ保険証などだけを出して自己負担分を払い、領収書を付けて住んでいる区市町村に申請します。医療証を忘れたときや、医療証を扱っていない都内の医療機関にかかったときも同じです。

世田谷区の場合、領収書には受診者氏名、領収額、保険診療点数、入院時食事療養費の内訳、診療年月日などが必要で、申請できるのは領収した日から5年以内。審査のあと、原則3か月ほどで保護者の口座に振り込まれます。医療費が高額療養費に当たるときは、国民健康保険の人は先に高額療養費の支給を受け、その決定通知を添えて区に申請します。

申請先は区市町村。生まれて3か月以内に出せば出生日から(世田谷区・八王子市)

医療証は、区市役所・町村役場に申請して交付を受けます。世田谷区は窓口・郵送・電子申請のどれでもよく、窓口には本人確認書類、子どもが入る(入る予定の)健康保険がわかるもの、生まれてすぐなら出生届を出した記載のある母子健康手帳を持っていきます。

いつから使えるかは、申請の時期で変わります。世田谷区も八王子市も、ふだんは申請した月の初日からですが、出生や転入から3か月以内に申請すれば、出生日・転入日にさかのぼります。児童手当の「15日以内」より長い期限です。八王子市では申請書が児童手当と同じ様式で、申請するのは原則として父母のうち子どもの生計を維持する程度の高いほうです。マル乳からマル子、マル子からマル青への切り替えは、世田谷区では手続きなしで新しい医療証が届きます。

出典

制度の内容は年度や予算の状況で変わります。申請の前に、必ず各制度の公式ページと窓口でご確認ください。 スマート給付は国・地方公共団体とは関係のない民間サービスです。

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