11月に電気自動車の見積もりを取り、納車と登録は年明けになると言われた。この場合、国のCEV補助金はいま公表されている額では受け取れません。次世代自動車振興センターは10月9日、申請受付の終了見込みを令和8年12月上旬〜12月下旬と公表しました。予算が残っていても、令和9年1月1日以降に登録する車は見直し後の額になり、日産リーフ B5 Sなら129万円が77.4万円に下がります。

東京都に住んでいれば、都の助成が国とは別に出ます。EVで最大130万円。国の補助金は、自治体の補助と重ねて申請できます。

国のCEV補助金：1月1日の登録から、EVの上限は125万円→75万円

補助額は車種ごとに違います。車の性能に加えて、充電インフラの整備や整備の体制といったメーカーの取組を点数にして決める仕組みです。上限は次のとおり。

自分の車の額は、センターの「銘柄ごとの補助金交付額」で、グレードまで確かめられます。11月6日現在の一覧では、軽EVの日産サクラ Sは58万円で、1月1日以降の登録は45.8万円です。メーカー希望小売価格（税抜）が840万円以上の車は、算定した額に0.8を掛けます。対象は自家用（白ナンバー）の新車で、中古車と事業用の車は外れます。

申請の期限：登録から1か月。ただし予算が先に尽きれば終わり

申請できるのは、車の登録と代金の支払い（ローンなら契約）が済んでからです。登録日までに支払いが終わっていれば、期限は登録日の翌月の前日まで。センターの例では、5月8日登録なら6月7日です。代金の一部を登録後に払った場合や、下取り車を登録後に引き渡した場合は、翌々月の末日までになります。

受付は書類が届いた順で、予算に達した日の前日（営業日）で締め切られます。最終期限の令和9年2月12日（必着）より、12月の終了見込みのほうが先に来ます。

下取り車がある人は要注意です。11月4日のお知らせによると、下取り車が販売店に入庫するまで申請書は出せません。「下取車入庫証明書」の入庫日が予定日で、それが受付終了より後なら不受理です。

個人が販売店で買う場合に出す書類

• 交付申請書（オンライン申請なら画面で入力）
• 本人確認書類の写しを1つ：運転免許証、住民票（個人番号の記載なし）、印鑑登録証明書、マイナンバーカード（表面のみ）のいずれか
• 電子車検証と「自動車検査証記録事項」の写し
• 車名・グレード・価格がわかる注文書や売買契約書の写し
• 領収証の写し（ローンなら契約書の写し）
• 下取りがあれば、販売店が書く「下取車入庫証明書」
• 振込先の通帳などの写し（申請者本人の名義）

東京都の助成：EVは最大130万円。再エネの上乗せは最初の申請で

窓口はクール・ネット東京（東京都環境公社）。都内に住所があり、車検証の「使用の本拠の位置」が都内で、登録日に国のCEV補助金の対象車種であることが条件です。申請は初度登録日から1年以内で、受付は令和9年3月31日まで。7月1日以降に登録したEVは次の合計です。

再エネと充放電設備の上乗せは、交付申請の前に申し込むかを決めてください。交付決定の後から増額分を申請することはできません。

受け取った車は、国の補助なら登録から4年（自家用の乗用車）、都の助成なら3年または4年、手放す前に手続きが必要です。都の場合は売却に限らず、都外への引越しで使用の本拠が変わることも「処分」に入ります。

区市町村の上乗せは2つの一覧で探す

東京都内なら、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」に、区市町村ごとの補助のページがまとまっています（令和8年8月14日時点）。全国は、次世代自動車振興センターの「地方自治体の補助制度」で都道府県と「車両」を選んで絞り込めます。全自治体の最新情報とは限らないとセンター自身が断っているので、最後は区市町村のページで受付期間を確かめてください。

契約の前に、販売店と決めておくこと

登録日が12月中か1月以降かで、国の補助額は変わります。見積もりの段階で、登録予定日、代金を払い終える日、下取り車を引き渡す日を販売店と決めておけば、申請期限と受付終了の見込みに間に合うかを判断できます。