幼児教育・保育の無償化
幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス（年少）から5歳児クラス（年長）のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
いくら・いつまで
- 金額
無料
認可保育施設、認定こども園、地域型保育施設、新制度幼稚園、企業主導型保育事業、就学前障害児の発達支援をご利用するかた 無償化の内容 3歳から5歳までの全ての子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもの利用料が無償化されます。 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。ただし、幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化になります。 通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。 対象となる施設・事業 新制度幼稚園 （昭島市内には対象の幼稚園はありません。新制度未移行幼稚園の項目;https://www.city.akishima.lg.jp/s058/010/030/20190423195757.html#youtiennをご覧ください。） 認可保育施設 認定こども園 地域型保育（小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育） 企業主導型保育事業 副食費の徴収免除について 保育施設利用者のうち、下記のいずれかに該当する場合、給食費のうち副食（おかず、おやつ等）費用の徴収が免除されます。 1.世帯年収が360万円未満相当世帯の場合（区市町村民税所得割課税額から算定します） 2.教育・保育給付1号認定子ども（3歳児から5歳児クラス）が、世帯の小学校3年生までの子どものうち、最年長の子どもを第1子として数えて第3子以降の場合 3.教育・保育給付2号認定子ども（3歳児から5歳児クラス）が、世帯の未就学児の子どものうち、最年長の子どもを第1子として数えて第3子以降の場合 （注意）免除となる金額の上限は月額4,500円となります。 新制度未移行幼稚園をご利用するかた 無償化の内容 新制度未移行の幼稚園を利用する満3歳から5歳児（小学校就学前）までの全ての子どもの利用料の一部(月額上限25,700円）が無償化されます。 昭島市内の対象幼稚園は、すべて未移行幼稚園です。 通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。 入園料は入園初年度に限り、月額に換算して無償化の対象となります。 併せて預かり保育を利用するかたは、預かり保育の項目;https://www.city.akishima.lg.jp/s058/010/030/20190423195757.html#azukariをご覧ください。 算定のイメージ（月額） 入園料 ／ 保育料 ／ 無償化対象 ／ 実質負担額 5,000円 ／ 28,000円 ／ 25,700円 ／ 7,300円 ― ／ 30,000円 ／ 25,700円 ／ 4,300円 （注意）4月入園の場合、入園料は年間在籍月数の12月で割った額とします。 副食費の徴収免除について 保育施設利用者のうち、下記のいずれかに該当する場合、給食費のうち副食（おかず、おやつ等）費用の徴収が免除されます。 1.世帯年収が360万円未満相当世帯の場合（区市町村民税所得割課税額から算定します） 2.施設等利用給付新1号認定子ども（3歳児から5歳児クラス）が、世帯の小学校3年生までの子どものうち、最年長の子どもを第1子として数えて第3子以降の場合 （注意）免除となる金額の上限は月額4,500円となります。 在園している幼稚園、認定こども園の預かり保育をご利用するかた 無償化の内容 （このあとにも続きがあります。公式ページでご確認ください）
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年（期限の定めなし）
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
無償化を受けるには
申請手続きについて
保育施設等の利用を希望する保護者のかたに、利用のための認定を受けていただきます。認定の種別や区分に応じて、手続きの方法が異なります。
保育を必要とする事由について
次のいずれかに保護者のすべてが該当することが必要です。
保育を必要とする事由 認定基準（条件に満たない場合は、認定できません。） 認定期間
就労 月64時間以上（休憩時間、通勤時間を含む）就労している場合 就労期間
出産 出産のため保育ができない場合（予定月の前後2か月の計5か月間） 最長5か月
疾病 入院、通院が必要または自宅療養で保育が困難と診断された場合 入院、通院期間、療養期間
障害 心身に障害がある場合 該当期間
介護・看護 親族に疾病、負傷または心身に障害のある人がいるため、この保護者が
常にその介護や看護にあたっている場合 介護、看護期間
求職中 保護者が求職中である場合（両親ともに求職中は申込不可） 3か月以内
就学 保護者が学校等に通学している場合 就学期間
認定の種類と手続き
利用施設 認定の種類 3歳から5歳児 住民税非課税世帯
0歳から2歳児 保育の必要性 申請方法
認可保育施設
認定こども園（保育園機能）
地域型保育
企業主導型保育事業 教育・保育給付認定 2号 3号 あり
保育所等入所申し込みと同時に申請してください。
企業主導型保育事業を利用されるかたは、認定申請が必要かどうか、施設へご確認ください。
新制度幼稚園
認定こども園（幼稚園機能） 1号 - なし
在園している（入園する）幼稚園・認定こども園を経由して申請ください。
新制度未移行幼稚園 施設等利用給付認定 新1号 - なし
幼稚園・認定こども園の預かり保育 新2号 新3号 あり
利用開始月の前月20日までに、市役所窓口で直接申請してください。
認可外保育施設
東京都認証保育所
一時預かり保育
病児保育
ファミリー・サポート・センター事業 施設等利用給付認定 新2号 新3号 あり
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年10月30日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 昭島市にお住まいである
- 6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：幼稚園、保育施設、認定こども園などを利用する、3歳から5歳までの子ども、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子ども
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 交通災害共済(ちょこっと共済)昭島市・子育て・教育ちょこっと共済は東京都39全市町村の住民が会費を出し合い、交通事故で負傷したときに見舞金を受けられる制度です。
- 多様な他者との関わりの機会の創出事業（未就園児の定期利用制度）昭島市・子育て・教育この名前の事業は、国の試行的な取り組みとして行われていたもので、2026年9月21日の時点で昭島市のホームページに見あたりません。 いま昭島市で「保育園などに通っていないお子さんを、時間単位で預けられる」のは「乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）」です。生後6か月から2歳児クラスまでのお子さんが対象で、毎週決まった曜日に通う定期利用もできます。お子さん1人につき月34時間までです。
- 副食費免除（昭島市）昭島市・子育て・教育昭島市にお住まいで、保育園・幼稚園・認定こども園・認証保育所・認可外保育所に通う3〜5歳児クラス（幼稚園等は満3歳児クラスも）のお子さんの給食費を無償化する補助金です。すでに給食費が免除されている場合や、補足給付補助金の対象になっている場合は除きます。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）国（お住まいの都道府県が実施）・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。