ベビーシッター利用支援事業
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自のベビーシッター費用の助成
ベビーシッターを利用する際の費用の一部を負担する制度です。 お子さんが病気で保育園や小学校に登園・登校させることが困難な時期に、ベビーシッターなどの派遣を受けた保護者に対し、派遣に要した費用の一部を助成することにより、保護者の経済的な負担の軽減をはかり、保護者の子育てと就労の両立を支援します。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 150円
お子さんが認可保育所等に入所できるまでの間、保育所等の代わりとして、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者を1時間150円で利用できる事業です(助成対象は保育料のみ。入会金・交通費等は助成対象外)。 兄弟姉妹の保育や送迎、家事等のサービスは含みません。 また、保護者が休暇の日(体調不良を含む。)や、産休・育休中の場合は利用できません。 注意事項 令和2年度から、対象児童の体調不良により、利用予定日の前日又は当日にやむを得ずキャンセルする場合に発生するキャンセル料について、一定の条件を満たす場合に限り、助成を行うこととなりました。詳細は、利用約款をご確認ください(利用約款第7条第3項)。 認定事業者一覧 都が認定するベビーシッター事業者の一覧は、東京都のホームページでご覧になれます。 ベビーシッター利用支援事業(東京都のホームページへ)(外部サイト);https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/bs/bs4nendo.html 令和6年度ベビーシッター利用支援事業 利用案内 (PDF:3,110KB);https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/shussan/hoikujo/R6babysitter.files/R5annnai.pdf 令和6年度ベビーシッター利用支援事業 利用約款 (PDF:165KB);https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/shussan/hoikujo/R6babysitter.files/R6riyouannai.pdf
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
ご利用の流れ
5.利用の際、システムから発行された助成券コード(番号)をベビーシッター従事者に伝えてください(利用者には、利用者の負担額のみが請求されます。)。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 府中市にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:・待機児童の保護者 認可保育所に入所申込みをし、利用不可となった児童の保護者 ・育児休業満了者 認可保育所の0歳児クラスに入所申込みをせず、1年間育児休業を満了した後に復職する保…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- 認可外保育施設等利用者保育料助成金(0~2歳児クラス・課税世帯)府中市・子育て・教育市では、認可外保育施設に在籍している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料を助成しています。 申込みは施設を通して受け付けます。
- 認可外保育施設等利用者保育料助成金(3~5歳児クラス)府中市・子育て・教育市では、認可外保育施設に在籍している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料を助成しています。 申込みは施設を通して受け付けます。
- 認可外保育施設等利用者保育料助成金(企業主導型保育施設)府中市・子育て・教育市では、認可外保育施設に在籍している児童の保護者の負担を軽減するため、保育料を助成しています。 申込みは施設を通して受け付けます。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。
- 高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)国(お住まいの都道府県が実施)・子育て・教育高校生の教科書代・教材費・通学用品費など、授業料以外の教育費にあてる返さなくてよい給付金です。授業料の就学支援金とは別に、お住まいの都道府県か学校へ申し込みます。