子育て・教育

認可保育所・認定こども園(保育)の副食費補助

別名・よくある呼ばれ方:副食費補助

青梅市では、一定の要件を満たしている世帯を対象に、保育所等で提供される給食等にかかる食材料費の一部(副食費)を免除しています。

いくら・いつまで

金額

およそ 4,900円〜7.7万円

補助額はひと月あたり4,900円(上限)です。市民税所得割課税額が57,700円未満の世帯、77,101円未満のひとり親世帯等、就学前の子どものうち年齢が高い者から数えて第3子以降の子どもは、副食費の支払いが免除されます。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
こども育成課 保育・幼稚園係

申請の手順

開始時期

令和6年4月から

補助の方法

保護者のお手続きは不要です。補助額を園に交付します。保護者の方は、園が定める副食費の額から市補助額を差し引いた額を園にお支払いいただきます。

副食費の免除について

以下の場合は副食費の支払いは免除となります。

副食費が免除になる場合

(1)市民税所得割課税額が57,700円未満の世帯の子ども

(2)市民税所得割課税額が77,101円未満のひとり親世帯等の子ども

(3)小学校就学前の子どものうち、年齢が高い者から数えて第3子以降の子ども

(※所得割課税額やひとり親世帯等にあたる世帯の考え方については、上記の保育料のページをご参照ください。)

税申告・税修正について

保護者が税の申告をしていない場合や不備がある場合等、税情報が確認できない場合は入所月から副食費を徴収として決定いたします。当年度の2月末までに税情報の確認が取れた場合は副食費が免除になるか再計算を行いますが、遡っての変更は現年度内に限ります。

また税の修正申告をされた場合も副食費が変更になる場合がございます。こちらも現年度内に限って再計算を行います。

税の申告や修正をした場合は、速やかに保育・幼稚園係にご連絡ください。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月20日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 青梅市にお住まいである
  • 3歳以上6歳未満の子どもがいる
  • 出典に書かれたその他の対象条件を満たす

    対象の条件:3歳~5歳児クラスのお子さん

  • ひとり親世帯の要件を満たす

    ひとり親世帯であることが条件に含まれます

出典

最終確認日 2026年9月20日

公開データをもとに、青梅市の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.ome.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

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