子育て・教育

幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳児クラスのお子さんと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスのお子さんの、幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料が無償になる国の制度です。足立区では、認証保育所や認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを使う場合も、区から「子育てのための施設等利用給付認定」（保育の必要性の認定）を受ければ上限額まで補助されます。認定は申請した月より前にさかのぼれないので、使い始める前に申請してください。このほか令和7年9月から、東京都の支援で0歳から2歳までの第1子の保育料も無償になっています。

公式ページで詳しく見る

いくら・いつまで

金額

月あたりおよそ 3.7万円〜4.6万円

認可外保育施設等の補助上限（月額）は、令和8年9月利用分まで 3歳から5歳児クラス37,000円・住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラス42,000円、令和8年10月利用分から 3歳から5歳児クラス40,300円・住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラス45,700円です。クラス年齢は4月1日時点の年齢で決まり、複数の施設を使った月はその合計に対する上限です。給食費・行事費・送迎費は対象外です。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

幼稚園・地域保育課　認証・認可外保育係（区役所中央館３階）電話：03-3880-8013　FAX：03-3880-5703

申請の手順

ア　提出方法

持参または郵送

イ　提出先

・持参：幼稚園・地域保育課　認証・認可外保育係（区役所中央館３階）

電話：03-3880-8013　FAX：03-3880-5703

・郵送：〒120-8510　足立区中央本町一丁目１７番１号

足立区役所　幼稚園・地域保育課　認証・認可外保育係あて

※　配達記録が残る方法（簡易書留等）でご提出ください。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年10月19日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

必要になる書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

足立区にお住まいである
3歳以上6歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：３歳から５歳児クラスまでのお子さん
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

最終確認日 2026年10月19日

公開データをもとに、足立区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.adachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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