子育て・教育

企業主導型保育施設の保育料補助

別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の幼児教育・保育施設の補助・減免

「幼児教育・保育の無償化」の対象とならない幼児教育施設に通うお子さんの保護者の経済的負担を軽減するために、足立区独自に利用料の助成を行っています。

いくら・いつまで

金額

およそ 3.4万円〜8万円

補助対象は「月ぎめ契約保育料のうち自己負担額」です。補助の上限は、令和8年度4月〜9月利用分が、0〜2歳児クラスで住民税課税世帯80,000円・非課税世帯および未申告世帯38,000円、3〜5歳児クラスで40,000円。令和8年度10月〜3月利用分は、非課税世帯および未申告世帯が34,300円、3〜5歳児クラスが36,700円に変わります。入園金・延長保育料・通園送迎費は対象外です。国の無償化で保育料が0円になる場合、この補助の申請は要りません。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

窓口

足立区役所　幼稚園・地域保育課

申請の手順

提出期限（以下の補助金交付スケジュール参照）までに必要書類をご提出ください。

下記のいずれかの方法でご提出ください。

郵送

〒120-8510

足立区中央本町一丁目１７番１号　足立区役所

幼稚園・地域保育課　認証・認可外保育係　宛て

窓口

足立区役所　幼稚園・地域保育課へ持参（本庁舎　中央館　３階）

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2026年9月15日確認）。出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

必要になる書類

チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

足立区にお住まいである
3歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件：０から２歳児クラス住民税課税世帯（第２子以降）
所得・課税の要件を満たす
所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

最終確認日 2026年9月15日

公開データをもとに、足立区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。

www.city.adachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

公式ページで詳しく見る

最終確認は必ず各制度の窓口へ

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