子育て・教育確認前

ベビーシッター利用支援事業(待機児童支援)

別名・よくある呼ばれ方:企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

仕事や職場復帰のために利用する民間のベビーシッター費用や、多胎児(双子や三つ子など)を養育しているご家庭で、民間のベビーシッターを利用した場合の利用料の一部を助成します。 本制度は、「企業主導型ベビーシッター利用者支援事業」として内閣府が行うもので、利用者は、務め先の事業主から交付を受けた割引券を使用することで、利用料の割引を受けることができます。

いくら・いつまで

金額

およそ 2万円

1 交通費 (利用者が負担したベビーシッターが利用者宅まで移動するために要した交通費を補助) 補助上限額 20,000円/月 2 利用者が負担した利用料金(1時間あたり150円)

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
保育・入園課入園第一係から第三係(区役所中央館3階)

申請の手順

2対象者確認申請書の提出(利用者⇒区)

本事業の利用を希望される方は、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認申請書」(PDF:89KB)

)にご提出ください(郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください)。

※ 申請日時点で産前産後休暇または育児休業中の場合は、復職後1か月以内に「ベビーシッター利用支援事業 復職証明書」(PDF:77KB)

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※ 本事業の利用には、保育の必要性の認定を受ける必要があります。お手続きが必要な場合は、保育・入園課入園第一係から第三係へお問い合わせください。

【郵送先】

〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号

足立区役所 保育・入園課 入園第一係から第三係あて

電話番号 03-3880-5263 FAX 03-3880-5703(FAXは問い合わせのみ)

3 対象者確認書の送付(区⇒利用者)

審査の結果、「ベビーシッター利用支援事業 対象者確認書」を区からご自宅に郵送します。

4 事業者と契約(利用者⇔事業者)

東京都の「ベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)認定者一覧」から事業者を選定し、直接契約を結びます。契約の際、必ず「東京都のベビーシッター利用支援事業(ベビーシッター事業者連携型)を活用したい」とお伝えください。

5 アカウント発行申請書等の提出(利用者⇒区)

ベビーシッターの初回利用予定日の10開庁日前までに、以下の書類を保育・入園課入園第一係から第三係(区役所中央館3階)にご持参ください(郵送不可)。

【提出書類】

・ 「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」(エクセル:24KB)・「ベビーシッター利用支援事業アカウント発行申請書」(PDF:204KB)

・ベビーシッター認定事業者との「契約書」(写し)

6 アカウントの送付(全国保育サービス協会⇒利用者)

東京都から事業委託を受けた公益社団法人全国保育サービス協会が、アカウントをご自宅に郵送します。

7 ベビーシッターの利用(利用者⇔事業者)

ベビーシッター利用時、助成券発行システムにおいて助成券を発行し、画面上に表示された助成券のコードを、利用の都度、ベビーシッターに伝えて直接、利用者負担額をお支払いください。

8 交通費及び利用料の申請(利用者⇒区)

交通費、上記「その他補助2の(2)」に該当している方はベビーシッター利用後、以下の書類をご提出ください。

「ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)利用者補助金交付申請書兼同意書」 (PDF:92KB)

「ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)利用者補助金交付請求書兼口座振替依頼書」(PDF:93KB)

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※ ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)利用者補助金交付申請書兼同意書に、交通費・利用料を支払ったことを証明する書類(認定事業者が発行した領収書等)を添付して、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係(区役所中央館3階)にご提出ください(郵送可。ただし、簡易書留等によりお送りください)。

なお、上記「その他補助2の(1)」に該当している方は、別途「保育の必要性の認定」のお手続きが必要です。保育の必要性の認定に関しては、保育・入園課入園第一係から第三係まで、利用料の申請等に関しては、幼稚園・地域保育課認証・認可外保育係までお問い合わせください。

【補助金交付申請書及び交付請求書の郵送先】

〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号

足立区役所 幼稚園・地域保育課 認証・認可外保育係あて

電話番号 03-3880-8013 FAX 03-3880-5703(FAXは問い合わせのみ)

9 補助金交付決定(区⇒利用者)

審査の結果、区から「ベビーシッター利用支援事業(事業者連携型)利用者補助金交付決定通知書」をご自宅に郵送します。

10 補助金交付(区⇒利用者)

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年4月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 足立区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:以下の全てに該当する方 1 次のいずれかに該当し、申請により対象者確認書の交付を受けていること。 (1)認可保育所等の0歳児クラスから5歳児クラスに入所申込みをしたが、お子さんが…

出典

取り込み元の更新日 2024年4月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

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リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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