出産確認前

低所得妊婦に対する妊娠判定費用の助成

別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援

足立区では、令和６年４月１日より、低所得妊婦（住民税非課税世帯又は同等の所得水準の方）の経済的負担軽減を図るとともに、必要な支援につなげるため、妊娠判定に要する費用（初回の産科等受診費用）の一部を助成します。

公式ページで詳しく見る

いくら・いつまで

金額

およそ 1万円

上限１０,０００円（一度の妊娠につき一回まで） ※上限額を下回る場合は、全額を助成します。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年（期限の定めなし）
申請方法
窓口で申請
窓口
足立区役所保健予防課保健予防係（本庁舎南館２階）

申請の手順

足立区役所保健予防課保健予防係（本庁舎南館２階）に、以下の書類をご提出ください。

申請書は窓口にてお渡しいたします。

※転出等の理由で来庁が難しい場合は、保健予防係（03-3880-5892）までご連絡ください。

住民税非課税世帯の方

１.妊娠判定時の領収書及び明細書

２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）

３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）

４.世帯全員の非課税証明書（発行から３か月以内のもの）（※）

※当該年度の１月１日時点で足立区に住民登録があり、非課税の申告をされている方については、提出を省略できます。

生活保護受給世帯の方

１.妊娠判定時の領収書及び明細書

２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）

３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）

４.生活保護受給証明書（発行から３か月以内のもの）

住民税非課税世帯と同等の所得水準にある方

１.妊娠判定時の領収書及び明細書

２.母子健康手帳（当該妊娠について交付されている方）

３.振込口座がわかるもの（預金通帳等）

４.申立書（※）

※窓口にてお渡しいたします。該当と思われる方は、一度保健予防係（03-3880-5892）までご連絡ください。

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

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印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 足立区にお住まいである

  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件：以下の内容にすべて該当する方が対象となります。 【1】初回産科受診日において、足立区に住民登録がある方 【2】住民税非課税世帯又は同等の所得水準であると認められる方 【3】国内医…

  • 所得・課税の要件を満たす

    所得による制限があります。お住まいの窓口でご確認ください

出典

取り込み元の更新日 2024年4月1日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.adachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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