保育料軽減制度
別名・よくある呼ばれ方:多子世帯・ひとり親世帯・在宅障がい児(者)のいる世帯の保育料軽減
認可保育所・認定こども園(長時間利用)・小規模保育・家庭的保育(保育ママ)・区立認可外保育施設の保育料です。令和7年9月から無料になりました。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 5,100円〜7.6万円
令和7年9月から、0〜2歳児クラスと3〜5歳児クラスの保育料は、第1子から無料です(課税・非課税を問いません)。令和7年8月までは、第1子(0〜2歳児クラス・課税世帯)は区民税により5,100円から75,500円の負担がありました。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 保育・入園課
申請の手順
上記に該当する世帯は、区で区民税所得割額及び世帯状況を確認して保育料を軽減するため、原則として手続きの必要はありません。ただし、以下の「申請(保育料軽減措置依頼)が必要な場合」に該当する方は、区では世帯状況の確認ができません。軽減制度の対象となる可能性がありますので保育料軽減措置依頼書(PDF:147KB)
www.city.adachi.tokyo.jp を開く)の保育・入園課への提出が必要です。
<申請(保育料軽減措置依頼)が必要な場合>
ア 上記1において、生計を同じくする同居していない子(例:遠方の寮で暮らす大学生)がいる場合
イ 上記2(2)において、同一世帯内で障害者手帳の交付を受けている方、または、特別児童扶養手当、国民年金の障害基礎年金を受給している方がいる場合
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月15日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 3 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 足立区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:次の(1)または(2)で、表の保育料金表の階層区分に該当する世帯は、以下のとおり保育料を軽減します。 (1)ひとり親世帯で現に児童を扶養している。 (2)同一世帯内に障がい者(児…
ひとり親世帯の要件を満たす
ひとり親世帯であることが条件に含まれます
障害に関する要件を満たす
障害に関する要件が含まれます
出典
公開データをもとに、足立区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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