出産確認前

出産費助成事業

別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の妊娠・出産に関する金銭的支援

足立区では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育てのしやすい環境にすることを目的として、子ども医療費助成制度を実施しています。

いくら・いつまで

金額

およそ 8万円〜58万円

子ども一人につき10万円を上限として助成します。 【助成額の例】 ※「出産費助成」の金額が当事業の助成額 例1:一人出産し、出産費用が58万円の場合 → 8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成8万円 例2:一人出産し、出産費用が70万円の場合 → 10万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、出産費助成10万円、自己負担分10万円 例3 :一人出産し、出産費用が70万円、高額療養費、付加給付金が12万円ある場合 → 支給分を差し引いて8万円を助成 一人出産、出産育児一時金50万円、高額療養費、付加給付金12万円、出産費助成8万円 例4 :双子を出産し、出産費用が120万円の場合 → 20万円を助成 双子出産、出産育児一時金100万円、出産費助成20万円 助成対象 【助成対象となる費用の例】 入院料、分娩料(無痛、計画分娩を含む)、検査・薬剤料、出産入院時の個室代、入院食事料、 パジャマやタオルのレンタルなど出産時に要する費用 など ※上記以外にも助成対象となる場合があります。 【助成対象とならない費用の例】 通院時のタクシー代、産後ケア費用、入院時のテレビカード、通院時の診療費、妊婦検診 など 助成対象となるかわからない場合には、領収書を捨てずに申請時にご提出ください。 ※審査の結果助成対象外となる場合もあります。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限
通年(期限の定めなし)
申請方法
窓口で申請
窓口
親子支援課子ども医療費給付係

申請の手順

申請に必要な書類

1.出産費助成支給申請書

出産費助成支給申請書(PDF:140KB)記入例(PDF:153KB)

2.出産一時金の受給を証明する書類(コピー可)

直接支払制度を利用する場合  利用明細書・合意文書・同意書

直接支払制度を利用しない場合 出産育児一時金決定通知書

3.母の健康保険証(郵送の場合コピー)

4.出産費用の領収書及び明細書(コピー可)

5.付加給付金支給決定通知書(コピー可)※該当者のみ

6.高額療養費の決定通知書(コピー可)※該当者のみ

※妊娠85日以上の流産・死産(母体保護法に基づく人工妊娠中絶を含む)の場合、必要書類が異なる可能性があります。

詳しくは子ども医療費給付係へお問い合わせください。

申請期限

出産の日から1年以内 ※郵送の場合は必着

送付先

〒120-8510 足立区中央本町一丁目17番1号

足立区福祉部親子支援課子ども医療費給付係

※郵便の遅れ・未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

※郵便事故等の可能性もありますので、簡易書留などでの送付をおすすめいたします。

※審査において不備が見つかった場合や、先に健康保険組合で手続きが必要な場合には、書類をお返しする場合があります。

出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月15日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

対象となる条件

0 / 2 確かめました

印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。

  • 足立区にお住まいである
  • 出典に書かれた対象者の要件を満たす

    対象の条件:令和6年4月1日以降に出産した、下記のすべてに該当する出生児の母。 1.母が出生日以前から足立区内に住所があり、申請日時点で引き続き1年以上足立区に居住している 2.子どもの住所…

  • 生活保護等の要件を満たす

    生活保護の受給状況が条件に含まれます

出典

取り込み元の更新日 2024年5月15日

東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。

www.city.adachi.tokyo.jp

リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。

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最終確認は必ず各制度の窓口へ

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