あらかわ「親育ち」支援事業
別名・よくある呼ばれ方：自治体独自の子育てに関するサポート
あらかわ「親育ち」支援事業は、子育てに関する活動を行っている子育て団体やサークルに対し、講師の費用について助成を行う事業です。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1.4万円
〇講師費用の助成 1回につき、1名2時間分まで。 ※注釈1 ただし、団体会員が講師の場合は、適用しません。 ※注釈2 金額は、荒川区の講師謝礼基準に準じます。1時間13,700円まで。 ※注釈3 謝礼をお渡しする際は税金10.21％を差し引いた額をお渡しします。（復興特別所得税を含む） 〇託児費用の助成 1回につき託児スタッフ3名分、金額は1時間1,219円までを助成します。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 2025年3月10日出典に載っているのはこの日付ですが、取り込み元の更新が止まっているため、 すでに過ぎた年度の期限が残っている可能性があります。 毎年度くり返される制度であれば、今年度も受け付けていることがあります。窓口でご確認ください。
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 生涯学習課（区役所3階13番窓口）
申請の手順
申込方法
募集期間内で、原則、開催日の3か月前から3週間前までの間に、必要書類を生涯学習課（区役所3階13番窓口）に郵送、メール、ファクス又は持参にてご提出ください。なお、持参による提出の場合はご来庁の前にご連絡ください。
提出書類
あらかわ「親育ち」支援事業申請書・事業計画書
団体名簿（年度初回と変更時のみ）
会則（年度初回と変更時のみ）
PTA、父母の会は上記3の提出は必要ありません。
申請書及び事業計画書の様式は、このページの一番下からダウンロードできます。
申請受付後、内容を審査し、承認書及び実施報告に係る書類（アンケート、参加者名簿、感染防止に関する注意事項）を郵送いたします。（概ね2週間程度）なお、審査にあたってはヒアリングなどにより内容を確認させて頂く場合があります。
出典に書かれている内容をそのまま載せています（2024年4月12日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 荒川区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件：次のいずれかにあてはまる団体 家庭教育に関する学習活動など、継続的な活動を行っている区内の子育て団体、子育てサークル 区内の小中学校及び幼稚園のPTA、保育園の父母会 その他、区…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ（go.jp / lg.jp など）と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか？
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- ツインズサポート事業（荒川区）荒川区・子育て・教育双子や三つ子などの多胎児を育てている家庭に、タクシー代と一時保育の利用料を助成します。移動と預け先の負担が大きい家庭のための制度です。
- ひとり親学び直し支援事業荒川区・子育て・教育ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座（通信講座を含む）を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。
- エコ助成事業（荒川区）荒川区・住まい（省エネ）太陽光発電システムは1kWあたり2万円（区内業者なら上限30万円）、蓄電システムは1kWhあたり5千円（区内業者なら上限15万円）です。V2Hも蓄電システムの対象になります。賃貸にお住まいの方も、所有者の同意があれば申請できます。
- 産後ケア事業（荒川区）荒川区・出産出産後1年以内のお母さんと赤ちゃんが、助産師などから体のケアや授乳・沐浴の指導を受けられる事業です。施設に泊まる「宿泊型」、日中だけ過ごす「日帰り型」、助産師が自宅に来る「訪問型」があります。
- 018サポート（東京都）東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳（高校生年代）までの子ども1人につき、月5,000円（年6万円）を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国（厚生労働省／ハローワーク）・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。