バースデーサポート事業
別名・よくある呼ばれ方:自治体独自の育児に関する金銭的支援
令和5年度から、荒川区では2歳を迎えるお子様がいるご家庭の子育てを応援する「バースデーサポート事業」を開始しました。対象となるご家庭には、育児パッケージ(※注釈)を配布するとともに、子育てに関する情報提供や相談支援を行います。※注釈 育児用品など利用できるウェブカタログギフトです。
いくら・いつまで
- 金額
配付物 育児パッケージ 東京都からのメッセージ 「体罰などによらない子育てハンドブック」 「とうきょう子育て応援ブック」 育児パッケージの内容 お子様が第何子かによって、次のとおり金額が異なります。 令和5年3月31日までに出生した児(第1子:1万円、第2子:2万円、第3子以降:3万円) 令和5年4月1日以降に出生した児(第1子:6万円、第2子:7万円、第3子以降:8万円) ※注釈 第何子の数え方は、健診日時点で同世帯の住民票に住民登録があり、家計を同一にして養育している18歳未満のお子さんのうち、1歳6か月児健診を受診するお子さんが何番目の子どもに当たるかで決定します。(例:19歳、7歳、1歳の子がいる家庭の場合、19歳の子は第1子とは数えません。7歳が第1子、1歳が第2子となります。)
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
申請の手順
支給方法・時期
支給対象となるご家庭へ簡易書留でお送りいたします。
発送時期は、1歳6か月児健診受診日の翌月中旬頃を予定しております。
※注釈 育児パッケージが届かない、もしくは紛失された場合は、以下の問い合わせ先までご連絡下さい。
育児パッケージの配付先の変更
以下の理由等で住民登録地以外への送付を希望する方は、いずれかの手続きをお願いします。
里帰り出産等による滞在先でのお受け取りをご希望の場合
DVを理由に避難している方、やむを得ない事情により住所登録地以外への配付をご希望の場合
日本郵便の転居・転送サービス
日本郵便の転居・転送サービスをご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送することが可能です。
配付先変更届
配付先変更を希望される場合は、「配付先変更届」に申請者の本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード等の写し)を添えて、荒川区保健所健康推進課健康推進係(住所はページ下部に記載)までご提出ください。なお、変更届の提出時期によっては、やむを得ず住民登録地に送付される場合があります。
配付先変更届(エクセル:13KB)出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年5月30日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 荒川区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:令和5年4月1日以降に、1歳6か月児健診を受診していること。 ※注釈 1歳6か月児健診の受診日に、お子様及び保護者が荒川区に住民登録がある必要があります。
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
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あわせて確認したい制度
- ツインズサポート事業(荒川区)荒川区・子育て・教育双子や三つ子などの多胎児を育てている家庭に、タクシー代と一時保育の利用料を助成します。移動と預け先の負担が大きい家庭のための制度です。
- ひとり親学び直し支援事業荒川区・子育て・教育ひとり親家庭の就職や転職の可能性を広げ、自立につなげていくため、ひとり親家庭の親またはお子さんが高卒認定試験合格のための講座(通信講座を含む)を受け、これを修了した時および合格したときに受講費用の一部を支給します。
- エコ助成事業(荒川区)荒川区・住まい(省エネ)太陽光発電システムは1kWあたり2万円(区内業者なら上限30万円)、蓄電システムは1kWhあたり5千円(区内業者なら上限15万円)です。V2Hも蓄電システムの対象になります。賃貸にお住まいの方も、所有者の同意があれば申請できます。
- 産後ケア事業(荒川区)荒川区・出産出産後1年以内のお母さんと赤ちゃんが、助産師などから体のケアや授乳・沐浴の指導を受けられる事業です。施設に泊まる「宿泊型」、日中だけ過ごす「日帰り型」、助産師が自宅に来る「訪問型」があります。
- 018サポート(東京都)東京都・子育て・教育東京都内に住む0歳から18歳(高校生年代)までの子ども1人につき、月5,000円(年6万円)を支給する東京都独自の制度。
- 育児休業給付金国(厚生労働省/ハローワーク)・子育て・教育育児休業をとっている間に、雇用保険から受け取れる給付です。はじめの180日は休業前の賃金のおよそ67%、それ以降は50%が目安です。申請は勤め先を通じて行うのが一般的です。