新生児聴覚検査
新生児聴覚検査の費用の一部費用を助成しています。早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るため、入院中、もしくは出生後1か月頃までに新生児聴覚検査をご受診ください。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 3,000円
助成上限額 3,000円 (注意)新生児聴覚検査が3,000円を超える場合、超えた金額については自己負担になります。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- 郵送で提出してください。 〒 154-0017 世田谷区世田谷4丁目24番1号世田谷区役所城山分庁舎 世田谷保健所健康推進課 新生児聴覚検査担当
申請の手順
都内の受託医療機関で受診する場合
妊娠届出書を提出された時に「母子健康手帳」と一緒に交付する「母と子の保健バッグ」の中に、「新生児聴覚検査受診票」が封入されていますので、医療機関に受診票を提出して、新生児聴覚検査を受診してください。
東京都内の実施医療機関はこちら助産所や都外の医療機関等で受診し、受診票が使用できない場合
「新生児聴覚検査受診票」は使用できませんので、医療機関等の窓口では、新生児聴覚検査にかかる費用をご負担いただくことになります。ただし、助成上限額までは区へ償還払いの申請ができます。
手続きに必要な書類
1.申請書兼口座振替依頼書
申請者は新生児の保護者の方になります。必ずご本人が自筆してください。
記入例を参考に申請書兼口座振替依頼書にご記入ください。
・修正液、修正テープは使用しないでください。
・「申請者」欄は訂正できないため、間違えた場合、新しく書き直してください。消えるボールペンは使用できません。
2.未使用の新生児聴覚検査受診票
甲、乙、丙、3枚の受診票を必ず送付してください。
医療機関名等は未記入でも、記入済みでもかまいません。
3.母子手帳の「検査の記録」欄のコピー
母子健康手帳P.18「検査の記録」に新生児聴覚検査の記録が書かれています。
4.医療機関の領収書および診療明細書のコピー
医療機関の領収書のコピーをご提出ください(原本は不要です)。
診療明細書は、発行がある場合にコピーを同封してください。
※原則返却いたしません。ご注意ください
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2023年7月1日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 世田谷区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:受診日に世田谷区内に住民登録のある保護者
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
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- せたがや子育て利用券(世田谷区)世田谷区・出産妊娠期の面接を受けた方に、区内の子育てサービスで使える1万円分の利用券を交付する制度。
- デイケア(日帰り)世田谷区・出産出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ(宿泊)やデイサービス(日帰り)で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。
- 産後ケア事業 ショートステイ(宿泊)(世田谷区)世田谷区・出産産後4か月未満の母子が施設に宿泊し、助産師などから心身のケアと育児のサポートを受けられる事業。最大6泊7日まで利用できます。所得制限はありませんが、課税の状況で自己負担額が変わります。
- 多胎児家庭タクシー料金助成(世田谷区)世田谷区・出産3歳未満の多胎児を育てている世帯に、乳幼児健診・予防接種・交流会などへ行くときのタクシー代を助成します。0歳児・1歳児・2歳児の年齢区分ごとに24,000円が上限です。所得制限はありません。
- 多胎妊婦健康診査費用助成制度世田谷区・出産世田谷区では、多胎妊娠された方で、妊婦健康診査受診票14回を超えて自費で受診した際に、要した費用の一部を助成します(15回目~19回目において自費で受診した分が対象となります)。