アウトリーチ(訪問)
別名・よくある呼ばれ方:産後ケア事業
出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ(宿泊)やデイサービス(日帰り)で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 200円〜2,000円
課税世帯の利用者負担金は1回2,000円です(多胎児2人目以降は200円加算)。デイケアと合わせて7日まで利用できます。住民税の非課税世帯、均等割のみ課税世帯、生活保護世帯には減免制度があります。「産後ケア事業クーポン券」と「せたがや子育て利用券」が使えます。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- 窓口で申請
- 窓口
- お住まいの地域
申請の手順
(1)利用登録
事前に利用登録申請(ショートステイ・デイケアと共通)が必要です。
おおむね妊娠28週以降に、お住まいの地域;https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00164841.htmlの窓口にて登録申請を行います。
(2)利用申込(出産後)
出産後のお申込みとなります(利用申し込みのためには、上記(1)利用登録が必要です)。
利用希望日の1週間前から前日(土日祝日・年末年始を除く)の午前10時までに、利用日と時間を選択し、お住まいの地域
www.city.setagaya.lg.jp を開く;https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00164841.htmlに電話でお申込みください。
(3)利用決定
区が抽選を行い、利用者を決定します。
結果は午前10時までに利用申込された場合には、利用申込日にお住まいの地域;https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/011/002/d00164841.htmlより電話またはファクシミリご連絡いたします。
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2026年9月20日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 世田谷区にお住まいである
- 1歳未満の子どもがいる
出典に書かれたその他の対象条件を満たす
対象の条件:出産後1年未満のお母さんと赤ちゃん
出典
公開データをもとに、世田谷区の公式ページを人が開いて確かめた内容です。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
この制度はどうなりましたか?
押すと結果の画面にも出ます。もう一度押せば取り消せます。
あわせて確認したい制度
- せたがや子育て利用券(世田谷区)世田谷区・出産妊娠期の面接を受けた方に、区内の子育てサービスで使える1万円分の利用券を交付する制度。
- デイケア(日帰り)世田谷区・出産出産を終えた退院後、お母さんと赤ちゃんの生活リズムづくりや、心身の安定を図るため、施設においてショートステイ(宿泊)やデイサービス(日帰り)で、助産師などが母子の心身ケアと育児サポートを行います。
- 産後ケア事業 ショートステイ(宿泊)(世田谷区)世田谷区・出産産後4か月未満の母子が施設に宿泊し、助産師などから心身のケアと育児のサポートを受けられる事業。最大6泊7日まで利用できます。所得制限はありませんが、課税の状況で自己負担額が変わります。
- 多胎児家庭タクシー料金助成(世田谷区)世田谷区・出産3歳未満の多胎児を育てている世帯に、乳幼児健診・予防接種・交流会などへ行くときのタクシー代を助成します。0歳児・1歳児・2歳児の年齢区分ごとに24,000円が上限です。所得制限はありません。
- 多胎妊婦健康診査費用助成制度世田谷区・出産世田谷区では、多胎妊娠された方で、妊婦健康診査受診票14回を超えて自費で受診した際に、要した費用の一部を助成します(15回目~19回目において自費で受診した分が対象となります)。
- 妊婦健康診査世田谷区・出産区では、妊婦健康診査受診票の交付(都内の委託医療機関で受診した場合)や妊婦健診等費用助成制度(助産所や都外または国外の医療機関で受診した場合)により、その費用の一部を公費負担しています。妊婦健康診査医療機関に加えて、産婦人科医療機関も掲載しています。