病後児保育事業
別名・よくある呼ばれ方:病児・病後児保育
保育所などに通所しているお子さんが病気の回復期にあることから保育所での集団保育が困難で、かつ、保護者の就労などにより家庭で保育を行うことができない場合、病後児保育を行っている施設で一時的に預かります。
いくら・いつまで
- 金額
およそ 1,000円〜4万円
助成金額 1時間につき1,000円(料金が1時間1,000円未満の場合は実費分まで)の助成で、1日10時間(1時間未満の部分については切り捨て)までとなります。お子様1人あたり年度内(4月1日から3月31日)40,000円が助成の上限です。 入会金、年会費、登録料、オプション料、キャンセル料、保険料、交通費、その他これらに準ずる費用は助成対象外です。 目黒区内、区外問わず、病後児保育施設の利用料は助成対象外です。
上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。
- 申請期限
- 通年(期限の定めなし)
- 申請方法
- オンライン申請
- 窓口
- 子育て支援部保育課保育係 訪問型病児担当
申請の手順
利用、助成金を受け取るまでの流れ
1.ベビーシッター事業者への申込み
資格や実績、利用方法や料金などをご確認のうえ、事業者に直接ご契約、お申込みください。「公益社団法人全国保育サービス協会加盟事業者」、「公益社団法人全国保育サービス協会が国から委託を受けて実施するベビーシッター派遣事業の割引券取扱事業者」が利用対象となります。事前の登録が必要になる場合もございますので、日頃から情報収集をお願いいたします。
2.ベビーシッターの利用、医療機関を受診
サービスを受け、事業者へ料金をお支払いをして、領収書と利用明細書を貰うことを忘れないでください。また、利用日の前後7日間以内に医療機関を受診してください。受診が無いと助成対象とはなりません。医療機関を受診したことが分かるもの(詳細は「提出書類」をご確認ください。)を保管してください。
3.費用助成の申請
ベビーシッターの利用日から12ヵ月以内に、下記の書類を目黒区保育課保育係まで、オンライン申請フォーム(LoGoフォーム)、郵送、持参のいずれかの方法でご提出ください。
1事由につき1申請となります。期限を過ぎた申請については、一切、受付が出来ませんのでご注意ください。不着等の事故は責任を負いかねます。投函後、提出されているかご心配な場合は、下記の問い合わせ先までご確認ください。
提出用オンライン申請フォーム(ロゴフォーム)提出書類
書類の提出先・制度についてのお問合せ
〒153-8573東京都目黒区上目黒二丁目19番15号(郵便番号を記載いただければ住所の記載は不要です)
目黒区役所 子育て支援部保育課保育係 訪問型病児担当宛て
出典に書かれている内容をそのまま載せています(2024年3月21日確認)。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。
必要になる書類
チェックはこの端末にだけ残ります。実際に何が要るかは窓口が決めるので、出す前に公式ページもご覧ください。
対象となる条件
0 / 1 確かめました印のついた条件は、こちらでは判断できません。出典の原文を読んで選ぶと、判定が 「対象」か「対象外」に変わります。答えはこの端末にだけ残ります。
- 目黒区にお住まいである
出典に書かれた対象者の要件を満たす
対象の条件:助成対象となるお子さん 目黒区内に住所を有し、認可保育園、家庭福祉員、地域型保育、認証保育所などの認可外保育施設(区外施設も含む)、こども園等を利用している保育の必要な未就学児で…
出典
東京都が公開した「子育て支援制度レジストリ」のデータを、そのまま取り込んだ内容です。この日付はデータに書かれた更新日で、こちらで確認した日ではありません。
リンク先は、国と自治体の公式ページ(go.jp / lg.jp など)と、自治体が申請に使っている 電子申請のサイトに限っています。短縮URLなど、行き先の分からないものは出しません。
最終確認は必ず各制度の窓口へ
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あわせて確認したい制度
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- 認可外保育施設等の無償化目黒区・子育て・教育認可外保育施設とは、公的助成の有無や事業規模などにかかわらず、児童福祉法、もしくは認定こども園法に基づく認可を受けていない、お子さんを預かる施設・サービスの総称です。 具体的には、企業主導型保育、ベビーホテル、ベビーシッター、事業所内や院内の託児室、その他、認可外保育施設として都道府県等に届出を行ったものを指します。 保育の内容や料金設定などは施設によりさまざまです。これらの施設を利用する際は、保護者自身の目で直接確認し、充分な説明を…
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- 幼児教育・保育の無償化目黒区・子育て・教育幼児教育・保育の重要性や、子育てや教育にかかる費用負担の軽減を図る少子化対策の観点などから、3歳児クラス(年少)から5歳児クラス(年長)のお子さん、および住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスのお子さんを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施しています。 無償化の内容は、利用する施設・サービスごとに異なります。
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