母子家庭等自立支援教育訓練給付事業

いくら・いつまで

金額

およそ 1.2万円〜20万円

受講料の60％を受講終了後に申請に基づいて支給します。 ただし、支給額には下表のとおり上限と下限があります。 一般または特定教育訓練給付の指定講座を受講する場合 ／ 上限200,000円、下限12,001円 専門実践教育訓練給付の指定講座を受講する場合 ／ 上限400,000円、下限12,001円 ※雇用保険制度から教育訓練給付金の支給を受けることができる方は、上記の金額から雇用保険制度で支給される額を差し引いた額なります。

上の金額は説明文から読み取った目安です。実際の額は条件によって変わります。

申請期限

通年（期限の定めなし）

申請方法

窓口で申請

申請の手順

出典に書かれている内容をそのまま載せています（2023年4月1日確認）。 出す前に、公式ページでも最新の内容をお確かめください。

出典

あわせて確認したい制度

• 出産・子育て応援ギフトの支給事業（経済的支援）新宿区・出産妊娠期から出産・子育て期まで安心して過ごせるよう、経済的支援と継続的な面談等の相談支援を一体で実施しています。令和7年4月の子ども・子育て支援法の改正で、「出産・子育て応援交付金事業」は「妊婦のための支援給付事業」に変わりました。
• 出産・子育て応援事業（ゆりかご・しんじゅく）新宿区・出産新宿区に住民登録がある妊婦の方が、保健センターなどで看護職と面談する事業です。母子健康手帳を保健センター・健康づくり課で受け取るときは、その場で面談します。特別出張所や他の自治体で受け取った方は、予約して面談を受けてください。面談は30〜60分ほどかかります。
• 省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（新宿区）新宿区・住まい（省エネ）太陽光発電システムは1kWあたり10万円（上限30万円）、蓄電池は1kWhあたり1万円（上限10万円）の補助です。23区のなかでは手厚いほうです。施工・支払が終わってから申請します。
• 出産育児一時金国（健康保険）・出産健康保険の被保険者・被扶養者が出産したときに、子ども1人につき原則50万円が支給されます。多くは医療機関への直接支払制度で、窓口負担が差額のみになります。
• 赤ちゃんファースト（東京都出産・子育て応援事業）東京都・出産東京都内で出産した家庭に、子ども1人につき10万円相当の育児用品・サービスを選べるポイントを提供する事業。2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれたお子さんには、「赤ちゃんファースト＋（プラス）」の3万円分が上乗せされ、合計13万円相当になります。
• 妊婦のための支援給付国（市区町村が実施）・出産妊娠して申請し、妊婦給付認定を受けると5万円、そのあと妊娠しているこどもの人数を届け出ると「人数×5万円」が支給される制度。面談（伴走型相談支援）と合わせて行われます。実施方法は市町村ごとに異なります。